労働市場の未来推計2030
2018年10月23日パーソル総合研究所と、中央大学は、共同研究として取り組んできた「労働市場の未来推計2030」の成果を発表します。
<共同研究の趣旨>
パーソル総合研究所は、人事領域のシンクタンクとしての役割を果たすため、社会や企業、個人が早期に適切な打ち手を講じることができるよう、2016年に「労働市場の未来推計2025」を発表しています。
今回の「労働市場の未来推計2030」は、前回の5年先となる2030年を推計対象にするとともに、推計方法を高度化したものです。パーソル総合研究所と中央大学経済学部教授・阿部正浩が共同研究を行うことにより、推計結果の精度を上げることを目指しました。
2030年までの人手不足数や人手不足の対策に関する推計値など、概要は下記のとおりです。
- 2030年の人手不足の推計値は644万人。20年の人手不足は384万人、25年は505万人と深刻化が進む見込み。(参考資料8～9ページ)
- 産業別にみると、人手不足が最も生じるのはサービス業で400万人。次いで医療・福祉の187万人。(参考資料10ページ)
- 職業別にみると、人手不足が最も生じるのは専門的・技術的職業従事者で212万人。(参考資料11ページ)
- 都道府県別にみると、人手不足が最も生じるのは東京で133万人。(参考資料12～13ページ)
- 人手不足の対策として、働く女性・シニア・外国人を増やすこと、AI等の技術革新による生産性向上が考えられる。働く女性を102万人、シニアを163万人、外国人を81万人増やし、AI等の技術革新で298万人を代替できれば、644万人の不足を埋められる。(参考資料15～26ページ)
- 2030年時点で働く女性を102万人(※1)増やすためには、未就学児童の保育の受け皿として、116.2万人分追加する必要がある(※2)。（参考資料16～19ページ）
※1 M字カーブをなくすように、女性の25～29歳の労働力率88.0％が45～49歳まで継続すると仮定した場合の数。
※2 現状(2017年4月時点)の保育の受け皿は273.5万人分であり、合計389.7万人分必要となる。
賃金が上がらない場合は人手不足数がさらに大きくなるため、国や企業は賃上げの努力を行うべきであること、また、今回の推計ではスキルのミスマッチを考慮しておらず、市場が求めるスキルを労働者が身に付けるべきであることなどを提言する。(参考資料27ページ)
パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」
