働き方改革関連法に関する大手企業の対応状況調査 

2018年08月29日

ワークスアプリケーションズは、働き方改革関連法の成立に伴い、大手企業における対応状況調査を実施いたしました。
<調査概要>期間:2018年7月17日~8月22日、対象:国内大手企業169社(ワークス調べ)

調査結果サマリー


<労働時間の客観的把握>
所定外の労働時間の他に、法定外の総労働時間をシステムで集計していないと回答した企業は42%。また、休日労働時間は法定内休日と法定外休日に分けて集計していないと回答した企業は43%におよぶ。

<年次有給休暇5日の取得義務化>
年次有給休暇取得日数が年5日に満たない従業員は100名以上いると回答した企業は40%にのぼる。

<フレックスタイム制清算期間の上限延長>
2019年4月から清算期間を1か月超の上限に定めると回答した企業は、わずか2%。85%の企業が清算期間を3か月にしないと回答。

<勤務間インターバル制度>
導入済みと回答した企業は7%。2019年5月以降で導入予定と回答した企業はわずか1%。

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