人手不足に対する企業の動向調査(2018年7月) 

2018年08月27日

帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年7月調査とともに行った。
■調査期間は2018年7月18日~31日、調査対象は全国2万3,112社で、有効回答企業数は9,979社(回答率43.2%)。

調査結果


  • 正社員が不足している企業は50.9%で1年前(2017年7月)から5.5ポイント増加し、7月として初めて半数を超えて、過去最高を更新。業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が71.3%でトップ。以下、「運輸・倉庫」や「建設」「メンテナンス・警備・検査」など7業種が6割台となった。また、「輸送用機械・器具製造」「人材派遣・紹介」では1年前より20ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まっている。規模別では、大企業の不足感が一段と強まるなか、小規模な企業の人手不足も広がっている。正社員が「不足」「やや不足」「適正」「やや過剰」な企業では正社員数が前年同月より増加している一方、「非常に不足」している企業では正社員数が減少
  • 非正社員では企業の33.0%が不足していると感じている(1年前比3.6ポイント増)。業種別では「飲食店」が8割を超えたほか、「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「飲食料品小売」などで高い。上位10業種中8業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強いなかで、人手不足が従業員の少ない企業でも深刻化している
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[帝国データバンク]
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