実家の相続に関する意識調査（被相続人となる親世帯と相続人となる子世帯対象）
2018年08月02日旭化成ホームズのくらしノベーション研究所では、昨今、政策課題として語られることの多い「空き家問題」に関連して、被相続人となる親世帯と相続人となる子世帯の「実家の相続に関する意識調査」を実施しました。
調査では、親世帯の過半数は誰に実家を相続させるか決めておらず、約7割（71.2%）の親世帯が「今の家の将来について子どもと話し合いたい」と考えていることがわかりました。また同時に子世帯側でも6割を超える（63.2%）世帯が「実家について親や兄弟姉妹と話したい」と考えており、しかしそのうち約7割（67.8%）が「何を話せばいいのかわからない」と回答しています。
調査結果
1．親世帯の55%が「誰が実家を相続するか決めていない」
親世帯の54.7%は「今の家を誰が相続するか決まっていない」と回答。70代以上でも51.0%の方が決まっていないと回答しています。5～6年前には終活がクローズアップされ、エンディングノートなどがもてはやされて久しいですが、実は誰に相続するかまでは決めていない人が過半数という結果です。
【フリーアンサー】
「3人の子供に、不動産含めて、如何にして平等に相続させられるか不安」
「具体的にまだ考えていないが、何から始めれば良いか解らない」
2．「今の家がいくらで売れるか知っている」親世帯は36%と少数派
「今の家がいくらで売れるか知っている」と回答した親世帯は35.8％。70代以上でも45.5％と過半数に届かないという結果です。漠然と「住まなくなったら売れると考えている」親世帯は71.7％にものぼりますが刻々と変化する売却価格変化の現状を把握している方は少ない状況です。
【フリーアンサー】
「現在の家の処分の仕方、方法について不安を感じている」
「自分の家の資産価値がわかっていない事が不安」
3．親世帯の71%は「今の家の将来について子どもと話したい」
親世帯の71.2%が「今後、今の家の将来について子どもと話したい」と回答。一方で実際に「今の家の将来について子どもと話した」と回答したのは42.5%です。話し合った事はあっても、前述の通り、誰に相続するかを決めていない人が過半数存在、今の家の将来の活用や売却時期など、まだまだ話し合いたい事があるのかもしれません。
【フリーアンサー】
「今のままだと相続してくれる子供は不透明、誰も引き継いでくれないかもしれない」
「二人の子供の間でどういう話し合いになるか不安があり、自分の生前中に話し合いたい」
4．子世帯の63%は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」
子世帯の63.2％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は61.8％に上り親世帯以上に実家への関心の高まりが見られますが、その80％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想像されます。また今後話したいと回答した若世帯の約7割が「何を話せばいいのかわからない」と回答。
【フリーアンサー】
「実家に後々誰か住むのか？売るのか？何も話し合った事がないのが不安」
「誰に相談していいか解らない」
5．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約5割
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が51％。内訳は既に購入した子世帯が44％に対し、これから購入する子世帯では59％と増加し、関心が高まっていることを示しています。しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのある人は3割にも満たず（29％）、子が持ち家を購入する前のケースに限定しても32％に過ぎません。別の設問で親世帯に子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どもから話があれば、検討する」との回答が最も多い32％を占め、 親は子どもの出方を待っていると読み取れます。
【フリーアンサー】
「（親は）しっかり管理できるのか、お金があるのか不安」
「将来的に老老介護になりそうで心配」
調査概要
調査名：実家の相続に関する意識調査
期間：2018年7月24日（火）～26日（木）
方法：インターネット調査
対象：
◇親世帯 50～70代の男女600人（男性：300人／女性：300人）
・子どもあり、かつ戸建住居を子に相続させる可能性がある方
◇子世帯 30～60代の男女1600人（男性：800人／女性：800人）
・2014年の消費税（2014年4月）前後に住宅を購入した方 800人
・2019年に予定される消費増税前後に購入予定または購入意向ある方 800人
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