不動産オーナーのLGBTに対する意識調
2018年10月05日リクルート住まいカンパニーは、不動産オーナーを対象にLGBTに対する意識の調査を実施し、このたび「SUUMO『不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018』」として結果をまとめました。
調査トピックス
- 不動産オーナーのLGBTという言葉の認知度は79.4%。
年代別の認知度は、30代オーナーが89.1%と最も高く、年代が上がるにつれて認知が低くなる傾向となった。 - 男性同性カップルの入居を断った経験がある不動産オーナーは8.3%、女性同性カップルの入居を断った経験がある不動産オーナーは5.7％。
- 男性同士の同性カップルの入居希望に対して「特に気にせず入居を許可する」という回答は36.7%。女性同士の同性カップルの入居希望に対して「特に気にせず入居を許可する」という回答は39.3%。
- “男性同士、女性同士カップル”の入居希望と、“男子同士・女性同士ルームシェア”の入居希望への対応意向を比較すると、 「特に気にせず入居を許可する」という回答率はほとんど変わらなかった。
- LGBTに向けた施策の認知度は、「同性カップルのパートナーシップ登録や証明書発行を行う自治体がある」ことについて70.3％。
- LGBTを「応援したい」というオーナーは37.0％
調査概要
■調査目的：
・LGBTに対する不動産オーナーの意識を明らかにすること
・昨今のLGBTを対象にした施策の影響を明らかにすること
■調査対象：
▽ 30～69歳の男女
▽ 全国
▽ 賃貸に利用する不動産を所有している方のうち、所有する賃貸用不動産の住戸数が4戸以上の方
■有効回答：1,024人
■調査方法：公募型アンケートパネルを対象にしたインターネット調査
■調査期間：2018年8月3日（金）～ 8月7日（火）
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