兼業・副業に対する企業の意識調査（人事部、もしくはその他部署の管理職の正社員対象）
2018年10月12日リクルートキャリアは、2018年9月に兼業・副業に対する企業の意識について調査を実施し、2,271人から回答を得ました。
調査結果サマリー
- 1.兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8％（前回調査※1 より5.9ポイント上昇）
※1 2017年2月14日発表 リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査」では、容認・推奨している企業は全体の22.9% - 2.兼業・副業の禁止理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8％と最も高い
- 3.兼業・副業の受け入れについては、40.6%の企業が受け入れ済もしくは検討中
調査結果
社員への兼業・副業の推進、容認の割合と内訳(業種別・従業員規模別・エリア別)
Q1. 就業規則では社員への兼業・副業を認めていますか。（単一回答）
- 社員の兼業・副業について、推進している企業は3.6％、容認している企業は25.2％で、推進・容認合計は28.8％。
- 業種別の推進・容認は、サービス業が最も高く38％、次いで運輸業、情報通信業が31.4％。（その他除く）
- 従業員規模別の推進・容認は、10～49人が最も高く45.4％、次いで50～99人が31.4％。
- エリア別の推進・容認は、近畿圏が最も高く32.6%、次いで首都圏が28.7%。
兼業・副業に関する就業規則の有無
Q2. 兼業・副業に関する就業規則についてお教えください。（単一回答）
- 全体のうち「兼業・副業を就業規則で禁止している」が最も高く60.8％。
- 兼業・副業を禁止している企業のうち、「兼業・副業を就業規則で禁止している」は85.4%。
- 兼業・副業を推進・容認している企業のうち、「兼業・副業の規定はあるが、特に手続きは定めていない」が28.9％。
社員の兼業・副業を「推進」、「容認」している企業の条件明示について
Q3-1. 社員が兼業・副業を行う際の「条件」は就業規則で明示していますか。
- 兼業・副業の条件明示については「就業規則に明示されていない」が最も高く44.6％。
Q3-2. 兼業・副業を容認する規則を導入した時期についてお教えください。（単一回答）
- 兼業・副業を容認する規則導入時期は、「3年より前（創業当初除く）」が最も高く28.6％となっており、次いで「わからない」が21.7％となっている。「3年以内」は18.0％、「創業当初」は17.3％。
社員の兼業・副業を「推進」、「容認」する理由
Q3-3. 兼業・副業を推進もしくは容認している理由や背景について教えてください。（複数回答可）
- 兼業・副業の推進・容認理由は「特に禁止する理由がないから」が42.5％と最も高く、次いで「社員の収入増につながるため」が38.8％となっている。
Q3-4. 社員が兼業・副業を行う際、会社から要求する条件を教えてください。（複数回答可）
- 社員が兼業・副業を行う際に会社から要求する条件は、「本業に支障が出ないこと」が79.1％と最も高く、次いで「会社の社会的信用を傷つけないこと」が56.6％となっている。
社員への兼業・副業を「禁止」する理由
Q4-1. 兼業・副業を禁止している理由や背景についてお教えください。（複数回答可）
- 兼業・副業を禁止している理由は「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8％と最も高く、次いで「労働時間の管理・把握が困難なため」が37.9％となっている。
- 業種別に見ると、全ての業種で「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が最も高くなっている。
社員への兼業・副業を「禁止」する企業の将来の兼業・副業容認意向
Q4-2. 将来的に兼業・副業を認めることを検討していますか？（単一回答）
- 将来的に兼業・副業を認めていることについて、「現在検討中」は7.5％、「検討したい」は9.2％、「検討していない」は59.5％となっている。
兼業・副業に従事している方の受け入れ意向
Q5. 他社でも働いており、自社で兼業・副業として働いている人を社員として受け入れていますか？（単一回答）
- 他社で働く人を、自社での兼業・副業としての受入れについては、「すでに受け入れている」が13.1％、「検討中」が8.7％、「検討したい」が18.8％となっており、兼業・副業での受け入れに対して前向きな合計は4割程度。
調査概要
調査目的： 兼業・副業に対する企業の意識調査
調査方法： Webアンケート
調査対象： 人事部、もしくはその他部署の管理職の正社員
調査期間： 2018年9月14日（金）～2018年9月19日（水）
集計方法： 設問別単純集計、クロス集計(業種・エリア)
集計対象： 2,271人
