国内における「FinTech」のIT支出への波及効果に関する調査
2018年10月02日IT専門調査会社 IDC Japanは、国内金融機関、並びに他の産業分野の企業も含めたFinTech（ITを活用した新しい金融関連サービス）の提供、活用に伴うIT支出への波及効果を発表しました。
国内金融機関では、新たなビジネス創出、商品／サービス強化を目的にFinTechの提供、利用が本格化しています。国内金融機関におけるFinTech関連サービスの提供、活用のためにスタートアップ企業と連携、または自社で開発する目的でのIT支出規模（国内金融機関のFinTech関連IT支出規模）は、2018年に219億円、2022年には520億円に拡大を予測しています。また、FinTechの取り組みは金融機関の既存業務、または他の産業分野の企業のビジネスにも影響が及びつつあります。国内金融機関（既存システムを含む）、および他の産業分野の企業を含めてFinTech関連サービスの提供、活用によって喚起されるIT支出規模（国内「FinTechエコシステム」関連IT支出額）は、2018年に419億円、2022年には1,681億円に拡大するとみています。
調査結果サマリー
- 国内金融機関では、FinTech（ITを活用した新しい金融関連サービス）の取り組みが本格化し、2018年の国内金融機関のFinTech関連IT支出規模は、219億円を予測
- その他の産業分野の企業でも、FinTechサービスの本格化に伴ってIT支出が喚起されることから、2018年の国内「FinTechエコスシステム」関連IT支出額は、419億円を予測
- 今後、国内外の有力企業が提供する金融サービスによって、金融機関のビジネスへの影響が見込まれる。国内金融機関は自社を中核としたエコシステムの構築が重要となる
