「海洋ごみ」に関する調査（らくらく連絡網 団体代表会員対象）
2018年11月27日「らくらく連絡網」を運営するイオレは、世界中で問題視されている「海洋ごみ」に関するアンケート調査を実施しました。本調査は、日本財団「海と日本プロジェクト」の推進パートナーであるイオレが、「海と日本プロジェクト」の海洋ごみ対策に関する新規プロジェクトの立ち上げを受けて行ったものです。
調査結果まとめ
- 「海洋ごみ」問題は、すでに多くの人に認知されている問題である
- 「海洋ごみ」削減のための活動を行いたいとする団体も多くいる
- 「海洋ごみ」削減のためのモチベーションや、活動の動機付けとなる“メッセージ”を提供することで、実際に動き出す団体が増えることが見込まれる
調査結果詳細
1．「海洋ごみ」問題の認知度
回答者全員に対し、「海洋ごみ」問題を知っているかどうかを聞いたところ、92.2％が「知っている・聞いたことがある」と回答。
昨今、ニュースでも何度も取り上げられていることなどから、個人の認知度は高い結果となりました【グラフ1】。
2．所属団体で取り組んでみたい活動
また、「海洋ごみ」問題について、所属団体で取り組んでみたい活動を聞いてみると、70.8％（※）が何かしらの活動に取り組んでみたいと回答していました【グラフ2】。中でも「ゴミの分別をしっかり行う」が44.8％と一番多く挙げられていました。
※ 「代表の団体では、メインの活動以外の取り組みは難しい」（25.6％）と「この中には取り組みたい活動は無い」（3.6％）以外の回答者数の割合。
3．所属団体で「海洋ごみ」削減に関連した活動を行う場合の懸念点
そこで、もし自身が所属している団体で「海洋ごみ」削減に関連した活動を行う場合、どのようなことが懸念点として挙げられるかを聞いたところ、「参加してもらうための動機付け（インセンティブ）が難しい」（48.8％）が一番多く挙げられました。ほかには、「活動事例など、活動に関連した情報がない」「活動することによる効果がわかりづらい」「活動の重要性を伝えるのが難しい」「活動をする場合の連携先がわからない」などといった、活動を主体的に行なおうと思える情報の伝達が必要であることがわかりました【グラフ3】。
「海洋ごみ」に関する適切な情報を提示することが問題の理解促進につながり、「海洋ごみ」の問題が自分事化されることでそれが「動機」となって、実際の活動へとつながることが期待されます。
「らくらく連絡網調べ」
調査概要
■調査対象：全国の「らくらく連絡網」団体代表会員 449名（男性 287名、女性162名）
■調査方法：インターネットリサーチ
■調査時期：2018年11月12日（月）～11月14日（水）
