2018年度マイナビ就職活動に対する保護者の意識調査 

マイナビは、今年就職活動を終えた、もしくは就職活動中、および2018年3月に卒業した就職活動経験のある子どもを持つ保護者を対象とした「2018年度マイナビ就職活動に対する保護者の意識調査」を発表しました。

調査TOPICS

• 子どもに働いてほしい企業は1位「公務員」2位「トヨタ自動車」3位「NTT」。
  約半数の保護者が子どもの就職先に“安定”を求める結果に
• 金銭的支援以外での子どもへの就職支援は「アドバイス」よりも「気を遣わないような雰囲気や環境作り」が多く、保護者は子どもの自主性を尊重する傾向
• ＜特別調査＞バブル世代の「就活事情」とは!?今では想像できない就職活動エピソードが多数！

調査結果

■ 子どもに働いてほしい企業、1位「公務員」2位「トヨタ自動車」3位「NTT」。約半数の保護者が子どもの就職先に“安定”を求める結果に

子どもに働いてほしい業界の上位3つの回答をポイント付けして算出すると（※1）、1位「官公庁・公社・団体」が突出し、2位に「医療・調剤薬局」、3位「総合商社」、4位「薬品・化粧品」「教育」が続いた。働いてほしい企業としては、1位「公務員（※2）」が圧倒的に票を集め、前述の質問と相まって、公務員への就職を望む保護者が多数であることが分かった。2位「トヨタ自動車」、3位「NTT」、4位「日本航空（JAL）」「パナソニック」といった保護者世代にも馴染み深い企業が名を連ねている。
※1）1位～3位まで選択したものを1位3ポイント、2位2ポイント、3位1ポイントとして総獲得ポイントを算出し順位付け
※2）官公庁、地方自治体等はすべて公務員として集計

社会人としての子どもの働き方については、「新卒で入社した会社で正社員として長く勤めてほしい」が39.1％。続いて「子どもが決めたのならどんな働き方でもよい」が僅差の36.1％で続いている。父親は、「子どもが決めたのなら、どんな働き方でもよい（40.9%）」が最も多いが、母親は「新卒で入社する会社で正社員として長く勤めてほしい（46.5%）」が最も多く、母親のほうが子どもの新卒終身雇用を望む気持ちが強いことが分かる。また、入社して欲しい企業の特徴としては、約半数の親が「経営が安定している（46.2%）」を挙げており、多くの保護者は子どもの就職先に「経営の安定」を重視しており、“安定＝公務員・大企業”というイメージがランキングに反映していると思われる。

■ 金銭的支援以外での子どもへの就職支援は「アドバイス」よりも「気を遣わないような雰囲気や環境作り」が多く、保護者は子どもの自主性を尊重する傾向

金銭的支援以外で、子どもへの就職支援として行ったことを聞いたところ、「あまり気を遣わないような雰囲気や環境作り（45.9%）」が最も多く、「身だしなみを整える手伝い（26.5%）」、「企業選びのアドバイス（21.3%）」と続いた。また子どもの就職活動環境について、「楽な環境（多少＋かなり）」と答えた保護者は38.5%と前年度と比較して4.0pt増加し、売り手市場が就活生の保護者にも徐々に浸透していることがわかる。昨今、企業から保護者への子どもの入社承諾可否を確認する「オヤカク」が注目を集めているが、一方で親は子どもの自主性を尊重して就職活動のサポートをしていることがうかがえる。

■ ＜特別調査＞バブル世代の「就活事情」とは!?今では想像できない就職活動エピソードが多数！

現在の就職活動は、同じ売り手市場ということもあり、いわゆるバブル期と比較されることが多い。そこで当時就活をした世代（1986年～1992年に新卒で就職活動をした）の保護者に、自身の就職活動について弊社で挙げた特徴の中から思い出を複数回答で選んでもらったところ、最も多かったのは、「交通費が支給されることが多かった」の27.9％、続いて「スーツ（色や形）が自由だった」の27.1％、3位には「就職情報誌が山のように届いた」の26.8％が続いた。なお「10月1日に内定拘束（例：旅行に連れて行かれたなど）があった」と19.0%の親が回答しており、バブル世代ならではの就職活動事情もうかがえる。

また、バブル世代の保護者に内定保有社数を尋ね、2019年卒大学生と比較すると、全体では2.3社で変わらないが、 カテゴリー別でみると文系男子と理系女子で大きく差がみられた。理系女子の内定保有社数が少ないのは、当時理系の就職活動で自由応募はほとんどなく、ほぼ推薦で内定が出ていたため何社も受けられなかったことや、男女雇用機会均等法が施行されていたとはいえ、女性には厳しい時代であったことが考えられる。一方、文系男子の内定社数が多かったのは、現在と同様人手不足で内定が出やすかったことが分かる。

調査概要

「2018年度マイナビ就職活動に対する保護者の意識調査」
■調査対象：株式会社クロス・マーケティングのモニターで以下の子どもを持つ保護者
　「大学4年/大学院2年で今年就職活動を終えた、もしくは現在活動中」の子ども
　「2018年3月に大学/大学院を卒業/修了した就職活動経験のある」子ども
■調査方法：WEBによるアンケートフォームに回答
■調査期間：2018年11月21日（水）～2018年11月25日（日）
■回答数：1,000名
　父親：516人、母親484人
　男子の保護者：517人、女子の保護者：483人
　現役（子どもが大学4年・院2年の保護者）：881人
　卒業/修了（子どもが社会人１年目の保護者）:119人