IT専門調査会社 IDC Japanは、IoT(Internet of Things)市場の支出額の予測を発表しました。最新のWorldwide Semiannual Internet of Things Spending Guide によると、IoTに対する世界の総支出額は、2019年に7,450億ドルに達する見通しです。これは2018年の支出額6,460億ドルを15.4%上回ります。2017年~2022年の予測期間中、全世界のIoT支出額は2桁の成長率を維持し、2022年には1兆ドルの大台に乗るものとIDCは予測しています。

2019年、IoTソリューションへの支出額が最も大きいと予測される産業は、組立製造(1,190億ドル)、プロセス製造(780億ドル)、運輸(710億ドル)、公共/公益(610億ドル)です。製造業におけるIoT支出は、製造オペレーションをサポートするソリューションと、製造アセットの管理をサポートするソリューションの2つが中心になると予測されます。運輸では、輸送貨物管理、次いでフリート管理に、IoT支出額の半分以上が費やされる見通しです。公共/公益におけるIoT支出は、電気、ガス、水道のスマートグリッド/スマートメーターが殆どを占める見通しです。5年の予測期間中、最も高い年間平均成長率(Compound Annual Growth Rate: CAGR)が予測される業種は、保険(17.1%)、官公庁(中央官庁)(16.1%)、医療(15.4%)です。

2019年に支出額が最も大きいと予測されるIoTユースケースは、各産業で支出額が最も多い分野が主力です。具体的には、製造オペレーション(1,000億ドル)、製造アセット管理(442億ドル)、スマートホーム(441億ドル)、輸送貨物管理(417億ドル)です。2017年~2022年の予測期間中、支出額の成長率が高いと予測されるIoTユースケースを見ると、その他の業種におけるIoT支出の傾向が読み取れます。具体的には、空港設備管理(運輸)、EV充電設備管理(公共/公益)、農業フィールド監視(資源)、院内クリニカルケア(医療)、小売店舗内リコメンド(小売)があります。

IoT関連のサービスは、2019年、最大のテクノロジーカテゴリーとなり、IoTに係る導入サービスおよび運用サービスに、2,580億ドルが投入される見通しです。ハードウェアの支出額は、2,500億ドル弱と予測されます。2,000億ドル以上の支出が予測されるセンサー/モジュールが中心です。ソフトウェアの支出額は、2019年、合計1,540億ドルと予測されます。5年の予測期間におけるCAGRは16.6%で、最も高い成長率が見込まれています。サービスの支出額も、CAGRが14.2%と、全体的なIoT支出額の伸びを上回る成長率が予測されます。IoTコネクティビティの支出額は、2019年は合計830億ドルと予測されます。

2019年、IoT支出額が最も多い国は米国と中華人民共和国(以下、中国)で、それぞれ1,940億ドル、1,820億ドルと予測されています。次いで、日本(654億ドル)、ドイツ(355億ドル)、韓国(257億ドル)、フランス(256億ドル)、英国(255億ドル)の順になる見通しです。予測期間中にIoT支出額の成長率が最も高いと見込まれる国は、すべてラテンアメリカ諸国であり、メキシコ(28.3%のCAGR)、コロンビア(24.9%のCAGR)、チリ(23.3%のCAGR)と予測されています。

Worldwide Semiannual Internet of Things Spending Guide は、9地域、53カ国にわたる20の業種について、14のテクノロジーカテゴリーおよび82のユースケースに関するIoT支出額の予測を掲載しています。この総合的な支出額ガイドは、他の業界調査とは異なり、ベンダー各社が今日のIoTテクノロジーをめぐる業界別のビジネス機会を明確に理解できるよう企画されています。

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[IDC Japan]
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