調査レポート：Decoding Organizational DNA 組織のDNAの解析（世界13の業界の経営幹部と従業員対象） 

アクセンチュアの最新調査によると、企業が従業員の所属組織への信頼を高め、持続的な収益の増加を実現させるには、従業員の働き方に関するデータの適切な管理・活用が必須であることが明らかになりました。アクセンチュア ・ストラテジーのレポート「Decoding Organizational DNA（組織のDNAの解析）」は、全世界13の業界にわたる1,400人の経営幹部と1万人の従業員を対象に実施された定量および定性調査に基づいて作成されました。

調査結果

本調査結果によると、本調査に回答した1,400人の経営幹部の62%が「業務の質や社内コミュニケーション、従業員の満足度の向上を目的に、従業員およびその働き方に関するデータの収集に新しいテクノロジーを活用している」と回答しています。しかしながら、「そのデータを適切な方法で活用している自信がある」と回答した経営幹部は全体の30%にとどまっています。

一方で、本調査に回答した10,000人の従業員のうち52%は、「自分の働き方に関するデータが新たに収集されることは、所属している組織に対する信頼低下につながる恐れがある」と回答し、同64%が「近年のデータ乱用に関する不祥事を踏まえ、自分のデータもリスクにさらされているのではないか」と懸念を示しています。なお、ポジティブな傾向としては、本調査に回答した従業員の92%が、自分の働き方に関するデータを活用することで、生産性や満足度が向上するなど、個人的なメリットにつながる場合に限り、自分や自分の働き方に関するデータの収集を許容しています。具体的には、本調査に回答した従業員の62%は「自分の報酬、手当」、また61%は「学習や成長機会」におけるメリットと引き換えに、自分の働き方関連のデータを提供してもよいと回答しています。

本レポートによると、従業員の働き方に関するデータを活用し、従業員の信頼を得られれば、全世界の大企業において3兆1,000億ドルもの収益増が期待できることが判明しました。また、適切なデータ活用戦略を導入している企業は、そうでない企業と比べ、最大12.5%高い収益が見込まれています。

従業員の働き方に関するデータ収集上の課題に対し、企業のリーダーの対応はさまざまです。本調査に回答した1,400人の経営幹部のうち31%が、「従業員からの反発を懸念し、データ収集テクノロジーへの投資をできるだけ控えている」と回答しています。一方で、同32%の経営幹部は、「すでにデータ収集に向けて投資しており、問題が生じた際には責任を持って対処する」と回答しています。

調査方法

アクセンチュアは、従業員の働き方に関するデータの活用について、従業員と経営幹部の考え方や準備状況を把握、測定するため、定量調査と定性調査を組み合わせて、データ収集が従業員と雇用主の間の信頼にもたらす影響をモデル化しました。調査は、13カ国（日本、オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、オランダ、スペイン、スイス、英国、米国）の13業界（自動車、銀行、通信&メディア、消費財&サービス、エネルギー、ヘルスケアサービス、ハイテク、保険、公共サービス、小売り、ソフトウェア&プラットフォーム、旅行、ユーティリティ）にわたる1万人の従業員と1,400人の経営幹部を対象に、2018年10～11月に行いました。