平成25年度 生活保障に関する調査(速報版)
2013年09月25日
生命保険文化センターは、「平成25年度 生活保障に関する調査（速報版）」をまとめた。この調査は、人々の生活保障意識や生命保険の加入状況をはじめとした生活保障の準備状況を時系列で把握することを目的に、３年ごとに実施しています。
【調査結果】
I．依然として高い生活保障に対する不安意識
（1）医療と介護に対する不安の割合が９割台に
（2）公的保障に対する不安など経済的不安が高割合
II．老後保障と介護保障の「充足感なし」は７割台
（1）自助努力による準備割合は増加傾向
（2）生活保障準備に対して「充足感なし」は老後保障と介護保障で７割台
III．依然として高い自助努力意識と追加準備意向
（1）「生活を切りつめても私的準備必要」が約７割と高割合
（2）生活保障に対して「準備意向あり」がすべての保障領域で増加傾向
IV．老後生活に対する意識と入院費用の実態
（1）ゆとりある老後生活費は１ヵ月あたり35.4万円
（2）直近の入院時の１日あたりの家計負担費用は28,000円
【調査結果の概要】
Ⅰ．依然として高い生活保障に対する不安意識
①医療と介護に対する不安の割合が９割台に
医療、老後、死亡、介護の４つの保障領域に対して不安があるとした人の割合をみると、「ケガや病気に対する不安」が90.5％と最も高く、次いで「自分の介護に対する不安」（90.0％）、「老後生活に対する不安」（86.0％）、「死亡時の遺族の生活に対する不安」（68.0％）の順となっている。いずれの保障領域も概ね増加傾向にあるが、今回、医療および介護に対する不安が９割台となっている。
②公的保障に対する不安など経済的不安が高割合
「不安感あり」とした人の具体的な不安の内容をみると、ケガや病気に対する不安では「長期の入院で医療費がかさむ」が55.5％と最も高い。また、老後生活に対する不安では「公的年金だけでは不十分」（81.4％）、死亡時の遺族の生活に対する不安では「遺族年金等の公的保障だけでは不十分」（43.7％）、自分の介護に対する不安では「家族の肉体的・精神的負担」（64.9％）が最も高くなっている。いずれの保障領域も、公的保障に対する不安などを含めた経済的な不安が上位に挙げられている。
Ⅱ．老後保障と介護保障の「充足感なし」は７割台
①自助努力による準備割合は増加傾向
経済的な不安意識が高まるなか、自助努力による経済的準備の状況を尋ねた。
その結果、生命保険や個人年金保険、預貯金や有価証券など何らかの手段で準備している割合は、「医療保障」が82.8％で最も高く、次いで「死亡保障」70.5％、「老後保障」62.7％、「介護保障」42.1％の順となっている。時系列でみると、「準備している」は、「医療保障」が平成16年以降、「老後保障」が平成19年以降増加している。
自助努力準備の中核的存在である民間の生命保険会社や郵便局、ＪＡ（農協）、生協・全労済の生命保険や生命共済（個人年金保険を含む。）の加入率（被保険者となっている割合）は、男性で82.1％、女性で83.6％と男女とも8割を超えている。時系列でみると、女性では増加傾向が続いている。
②生活保障準備に対して「充足感なし」は老後保障と介護保障で７割台
生活保障に対する自助努力による準備割合が増加傾向にある中、自助努力に公的保障や企業保障をあわせた現在の生活保障準備に対する充足感を尋ねた。
「充足感あり」を時系列でみると、すべての保障領域で増加しているものの、「充足感なし」とした割合は、自助努力の準備割合が低い老後保障（73.0％）と介護保障（73.9％）で７割台と高くなっている。また、医療保障（54.9％）と死亡保障（57.0％）は５割を超え、いずれも「充足感あり」を大きく上回っている。
Ⅲ．依然として高い自助努力意識と追加準備意向
①「生活を切りつめても私的準備必要」が約７割と高割合
自助努力による生活保障準備についての考え方として、現在の生活を切りつめてまで行う必要性があるのかを尋ねた。
その結果、「生活を切りつめても私的準備必要」（67.4％）が約７割を占め、「生活を切りつめてまで私的準備不要」（29.5％）を大きく上回っており、自助努力意識は依然として高い割合となっている。
②生活保障に対して「準備意向あり」がすべての保障領域で増加傾向
生活保障のための経済的な準備を今後新たに行う意向があるかをみると、「準備意向あり」は老後保障（74.7％）と介護保障（75.8％）で70％台、医療保障（67.2％）と死亡保障（60.6％）で60％台と高い割合となっている。
不安意識の高まり、依然として高い自助努力意識を背景に、いずれの保障領域においても「準備意向あり」が増加傾向にある。
Ⅳ．老後生活に対する意識と入院費用の実態
①ゆとりある老後生活費は１ヵ月あたり 35.4万円
老後を夫婦２人で暮らしていく上で、必要と考えられている最低日常生活費は月額22.0万円となっている。また、ゆとりのための上乗せ額は、今回13.4万円と前回（14.3万円）より９千円減少している。“老後の最低日常生活費”に“老後のゆとりのための上乗せ額”を加えた「ゆとりある老後生活費」は月額35.4万円となっている。
②直近の入院時の１日あたりの家計負担費用は 28,000円
過去５年以内に入院経験がある人の直近の入院に関して、医療費等の自己負担費用の総額を入院日数で除した１日あたりの自己負担費用は平均で21,000円となっている。また、直近の入院時に逸失収入がある人の逸失収入の総額を入院日数で除した１日あたりの逸失収入は20,500円となっている。“１日あたりの自己負担費用”と“１日あたりの逸失収入”を合計した「１日あたりの家計負担費用」は28,000円と高額になっている。
【調査概要】
調査地域：全国（400地点）
調査対象：18～69歳の男女個人
回収サンプル数：4,043
抽出方法：層化２段無作為抽出
調査方法：面接聴取法（ただし生命保険・個人年金保険加入状況部分は一部留置聴取法を併用）
調査時期：平成25年４月13日～６月10日
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果】
I．依然として高い生活保障に対する不安意識
（1）医療と介護に対する不安の割合が９割台に
（2）公的保障に対する不安など経済的不安が高割合
II．老後保障と介護保障の「充足感なし」は７割台
（1）自助努力による準備割合は増加傾向
（2）生活保障準備に対して「充足感なし」は老後保障と介護保障で７割台
III．依然として高い自助努力意識と追加準備意向
（1）「生活を切りつめても私的準備必要」が約７割と高割合
（2）生活保障に対して「準備意向あり」がすべての保障領域で増加傾向
IV．老後生活に対する意識と入院費用の実態
（1）ゆとりある老後生活費は１ヵ月あたり35.4万円
（2）直近の入院時の１日あたりの家計負担費用は28,000円
【調査結果の概要】
Ⅰ．依然として高い生活保障に対する不安意識
①医療と介護に対する不安の割合が９割台に
医療、老後、死亡、介護の４つの保障領域に対して不安があるとした人の割合をみると、「ケガや病気に対する不安」が90.5％と最も高く、次いで「自分の介護に対する不安」（90.0％）、「老後生活に対する不安」（86.0％）、「死亡時の遺族の生活に対する不安」（68.0％）の順となっている。いずれの保障領域も概ね増加傾向にあるが、今回、医療および介護に対する不安が９割台となっている。
②公的保障に対する不安など経済的不安が高割合
「不安感あり」とした人の具体的な不安の内容をみると、ケガや病気に対する不安では「長期の入院で医療費がかさむ」が55.5％と最も高い。また、老後生活に対する不安では「公的年金だけでは不十分」（81.4％）、死亡時の遺族の生活に対する不安では「遺族年金等の公的保障だけでは不十分」（43.7％）、自分の介護に対する不安では「家族の肉体的・精神的負担」（64.9％）が最も高くなっている。いずれの保障領域も、公的保障に対する不安などを含めた経済的な不安が上位に挙げられている。
Ⅱ．老後保障と介護保障の「充足感なし」は７割台
①自助努力による準備割合は増加傾向
経済的な不安意識が高まるなか、自助努力による経済的準備の状況を尋ねた。
その結果、生命保険や個人年金保険、預貯金や有価証券など何らかの手段で準備している割合は、「医療保障」が82.8％で最も高く、次いで「死亡保障」70.5％、「老後保障」62.7％、「介護保障」42.1％の順となっている。時系列でみると、「準備している」は、「医療保障」が平成16年以降、「老後保障」が平成19年以降増加している。
自助努力準備の中核的存在である民間の生命保険会社や郵便局、ＪＡ（農協）、生協・全労済の生命保険や生命共済（個人年金保険を含む。）の加入率（被保険者となっている割合）は、男性で82.1％、女性で83.6％と男女とも8割を超えている。時系列でみると、女性では増加傾向が続いている。
②生活保障準備に対して「充足感なし」は老後保障と介護保障で７割台
生活保障に対する自助努力による準備割合が増加傾向にある中、自助努力に公的保障や企業保障をあわせた現在の生活保障準備に対する充足感を尋ねた。
「充足感あり」を時系列でみると、すべての保障領域で増加しているものの、「充足感なし」とした割合は、自助努力の準備割合が低い老後保障（73.0％）と介護保障（73.9％）で７割台と高くなっている。また、医療保障（54.9％）と死亡保障（57.0％）は５割を超え、いずれも「充足感あり」を大きく上回っている。
Ⅲ．依然として高い自助努力意識と追加準備意向
①「生活を切りつめても私的準備必要」が約７割と高割合
自助努力による生活保障準備についての考え方として、現在の生活を切りつめてまで行う必要性があるのかを尋ねた。
その結果、「生活を切りつめても私的準備必要」（67.4％）が約７割を占め、「生活を切りつめてまで私的準備不要」（29.5％）を大きく上回っており、自助努力意識は依然として高い割合となっている。
②生活保障に対して「準備意向あり」がすべての保障領域で増加傾向
生活保障のための経済的な準備を今後新たに行う意向があるかをみると、「準備意向あり」は老後保障（74.7％）と介護保障（75.8％）で70％台、医療保障（67.2％）と死亡保障（60.6％）で60％台と高い割合となっている。
不安意識の高まり、依然として高い自助努力意識を背景に、いずれの保障領域においても「準備意向あり」が増加傾向にある。
Ⅳ．老後生活に対する意識と入院費用の実態
①ゆとりある老後生活費は１ヵ月あたり 35.4万円
老後を夫婦２人で暮らしていく上で、必要と考えられている最低日常生活費は月額22.0万円となっている。また、ゆとりのための上乗せ額は、今回13.4万円と前回（14.3万円）より９千円減少している。“老後の最低日常生活費”に“老後のゆとりのための上乗せ額”を加えた「ゆとりある老後生活費」は月額35.4万円となっている。
②直近の入院時の１日あたりの家計負担費用は 28,000円
過去５年以内に入院経験がある人の直近の入院に関して、医療費等の自己負担費用の総額を入院日数で除した１日あたりの自己負担費用は平均で21,000円となっている。また、直近の入院時に逸失収入がある人の逸失収入の総額を入院日数で除した１日あたりの逸失収入は20,500円となっている。“１日あたりの自己負担費用”と“１日あたりの逸失収入”を合計した「１日あたりの家計負担費用」は28,000円と高額になっている。
【調査概要】
調査地域：全国（400地点）
調査対象：18～69歳の男女個人
回収サンプル数：4,043
抽出方法：層化２段無作為抽出
調査方法：面接聴取法（ただし生命保険・個人年金保険加入状況部分は一部留置聴取法を併用）
調査時期：平成25年４月13日～６月10日
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
