中小企業の中国事業に関するヒアリング調査 

2013年10月24日
商工中金は、中国に現地法人を有する取引先中小企業に対して、足もとの中国現地法人の収支状況や今後の中国事業展開につき直接ヒアリング調査を実施した。

【調査結果サマリー】

○ 足もと 1 年間（H24/9～H25/9）は尖閣諸島国有化以降の日本製品不買運動による売上減少、経済成長の鈍化や業界全体の需要不振による売上減少、人件費高騰によるコスト増で収支が悪化したとの回答が 30%を占めたものの、今後に向けては収支の改善を見込むとの回答が 43%と半数近くを占めた。

○ 中国現法の運営方針も、撤退・縮小を検討するとの回答は 11%に止まった一方、37%は「拡大する」と回答。引き続き中小企業の中国事業は着実に拡大すると見込まれる。

○ 特に、中国市場向けの事業を展開している取引先は、中国事業についてより前向きに捉える傾向がある。拡大する中国市場を取り込もうとする積極的な意向が伺えた。

○ 同時期に実施した取引先の海外拠点数調査においても、H25/9 時点の取引先中国現地法人数は約 2,500 社と前年調査から約 120 社の増加となった。一部に撤退・縮小の動きも見られるが、一方で中国市場開拓等を狙った新規進出の動きもあり、総じて増加基調を維持している。

○ 一方で人件費の高騰を課題と指摘する声は多い。それにより、労働集約型の工程を東南アジアにシフトする傾向は顕著に表れた。引き続き、中国現法と役割分担しつつ、チャイナ＋１として東南アジアへの進出も増加するものと思われる。


【調査概要】
調査期間：平成 25 年 9 月 2 日～30 日
調査方法：国際部職員による訪問ヒアリング等
回答先数：92 社
　・主な事業エリア：中国市場向け 25 社、海外市場向け 67 社
　・業種：製造業 71 社、卸売業 17 社、小売サービス業 4 社
　・地域：東北（大連等）8 社、華北（北京・天津等）10 社、華東（上海・蘇州等）51 社、華南（深圳）22 社、その他（四川）1 社

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[商工中金]

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