東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査 

2013年02月28日
NTTデータ経営研究所は、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」を実施。

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、主たる被災地である東北地方をはじめ、全国の多くの企業にさまざまな影響が及び、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)をはじめとした既存のリスク対策や事業活動に、多くの課題を与えました。

本調査は、2011年7月に実施した「東日本大震災を受けた企業の事業継続に係る意識調査」の継続調査として、東日本大震災の発生に伴い、企業の事業継続に対する取り組みや意識にどのような変化が生じたか、震災の教訓を踏まえ、企業各社は現在どのような課題認識を持っているか、等について調査を実施しました。なお、本調査では調査対象の一部として、前回調査の回答者に対し追跡調査を実施しており、その結果も併せて公表します。

【主な調査結果】

1.BCP策定状況とその変化

■ 現在BCPを策定済みの企業は、約4割。策定中まで含めると、7割を超える状況。

■ BCP策定状況追跡調査結果:全体でのBCP策定済みの割合は、約1.5倍に増加。

■ BCP策定状況追跡調査結果:従業員500人~5,000人未満の中小~中堅企業のBCP策定が進展しており、 BCP策定済みの割合は震災前の大企業(同5,000人以上)の水準に達する。

■ BCP策定状況追跡調査結果:東日本大震災を境に、社会インフラの担い手となる企業・団体のBCP策定意識が急激な高まりを見せる。

■ BCP策定状況追跡調査結果:BCPの浸透は「東高西低」が進む。中部以西の企業は東海・東南海・南海地震への備えに課題。

■ 震災を受けて、見直しもしくは新規策定に至った企業が、半数超。なかでも、震災前に策定済み・策定中であった企業では、約7割が見直しを実施。


2. BCP策定対象とその変化

■ BCPで想定するリスクとして、「地震」を挙げる企業が約7割。風水害も含めた自然災害への対処が中心。

■ BCP想定状況追跡調査結果:地震・停電・原子力災害等、震災を契機に目の当たり(顕在化)にしたリスクや、風水害といった直近顕在化したリスクに対し、BCPで想定する傾向が強い。

■ 本社以外でBCP策定対象としている拠点は、支社・事業所が約6割。営業・物流拠点はともに3割を切る。

■ BCP策定対象拠点追跡調査結果:全体的にBCP策定対象拠点の拡がりの動きは鈍く、「取引先」まで含めた BCPの策定は、ほぼ手つかずの状況。


3. 企業の事業継続に向けた取り組み(対策)状況とその変化

■ 「BCP策定済み」と認識している企業でも、事業継続に向けた復旧手順や代替策を策定している企業は半数に満たない。取引先など外部との連携に係る部分に至っては、対策実施状況は3割を切る。

■ 事業継続に向けた企業の対策状況の変化(現在と東日本大震災発生以前との比較)を見ると、事業復旧に向けた基本方針(優先業務の選定、目標復旧時間の設定)や、自社施設・設備の復旧手順・代替策については、対策を実施する企業の割合が増加。一方で、人的リソースや取引先など外部との連携に係る部分については、ほとんど進展は見られず。

■ 事業継続に向けた対策の中身について、概ね4割弱~5割弱の企業が、東日本大震災を契機とした既存の対策の見直しを実施。目標復旧時間、取引先等との連携についての見直しが比較的多い。

■ 取引先等との連携についての対策見直しは、自社内部の要請よりも、自社の被害によって影響を受けた外部の当事者からの要請によって、対策の見直しを迫られている状況。


4. 現在のBCPに対する課題認識

■ 半数超の企業が、現状の自社のBCPに対し、策定内容が不十分、策定が思うように進まない、等の課題認識を持っている。

■ 現状のBCPに対し課題認識を持つ理由としては、自社単独でのBCP策定や、自社のみの経営資源を前提としたBCP策定に限界を感じるものが多い。



【調査概要】
調査対象:gooリサーチ クローズド調査(ビジネスモニター)
調査方法:非公開型インターネットアンケート
調査期間:2012年12月21日~2013年1月10日
有効回答者数:1,035人

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[NTTデータ経営研究所]
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