近居介護の実態調査

2011年12月21日

積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所は、親の介護における「近居介護※の実態調査」をまとめました。2010年から続く「介護と住まい調査」の第3弾となります。

前回の調査（2010年12月）で介護予定者の55％は同居せずに距離感を持った介護を望んでいることが浮き彫りになりました。中でも近距離介護を望む人が多かったことから一歩踏み込んだ形で「近居介護の実態調査」を行ったもので、首都圏の近居介護者20人に面談によるインタビュー調査も別途行いました。

※当研究所では、電車・車で30分以内に行ける距離での介護を近居介護と定義しています。

【調査結果のポイント】

１．近居介護は、いざとなってからの近居は少数
現在、近居で介護を実施している人のうち、介護をする以前から隣居・近居をしていた「もともと隣居・近居」は81％。介護のために親を「呼寄せ、自分達がいく」は14％。近居介護の実施者は、いざとなって呼寄せて近居する方は少数で、既に近居の状況にある方が中心。

２．近居介護を選択した理由は、気兼ねがない
近居を選択した理由は、「同居よりは気がねがない」59％、「親がまだ自立」49％、「すぐにいける距離」48％が上位となっており、気兼ねがないことが主な理由。

３．既に近居の方の近居開始年令は、40～50才代、住まいを取得する時
介護をする以前から隣居・近居をしていた「もともと隣居・近居」の方の近居開始年令は40～50才代が多く“住まいを取得する時”に近居を行った方達。

４．近居介護における生活支援は、親の身体状況に関らず高い「食事の支援」
生活支援内容は「外出の付き添い」73％、「家事支援全般」68％「話し相手」66％、「役所や銀行など諸手続き」61％「食事の世話」60％が上位5項目。親の身体状況に関わらず、割合が高い項目は「食事の支援」。

【調査の概要】
調査目的：近居介護のきっかけ、親との距離、生活支援等の把握
調査対象：首都圏、近畿圏、中部圏の近居介護実施者300人
調査方法：インターネット調査（2011年2月調査）
首都圏の近居介護実施者20人へのインタビュー（2011年8月調査）

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[積水化学工業]