「同居・二世帯の住まいづくりと家計」調査 

積水化学工業 住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所は、「同居・二世帯の住まいづくりと家計」調査を実施。昨年実施した「同居・二世帯の住まいづくりと満足度」調査の続編となります。

今後、電気料金をはじめとする光熱費の値上がり、消費税率の引き上げと家計に影響を及ぼす事柄が続きます。昨年実施した調査では同居の暮らし満足度が「光熱費の親子分担」と相関があることが明らかになりました。今回は光熱費を代表する電気代に日々の食費を加え、日常的な家計としたものと住まいづくりの関係を探っています。

【調査結果のポイント】

１．「住まい計画時」に家計負担について家族で話をした家族ほど、暮らし満足度は高い

「住まい計画時」に新居での家計負担について家族で話をし、決めた家族の同居の暮らし満足度は89％。「同居開始時に話をして決めた」「計画時、同居開始時に話無し」家族と比べて満足度が高く、同居・二世帯の住まいづくりにおいて家計負担の仕方を考慮しておくことが重要であることがわかりました。

２．家計負担の仕方は『食費も電気代も親子分担』する方が満足度は高い

食費と電気代の負担の仕方は、親子分担をしている割合が電気代42％に対し、食費70％と食費を分担している割合の方が高くなっています。負担の仕方別の満足度では食費だけではなく『食費も電気代も親子分担』した方が満足度はより高くなります。

３．電気代分担額は『メーターや料金明細に基づいて決める』方が満足度は高い

電気代分担額の決め方は『他の水道光熱費や食費などと合わせて月定額を決めている』よりも『料金明細に基づいて決めている』、さらには『メーターを分けている』方が満足度は高くなります。定額のやりとりの場合、春秋に対して夏冬、猛暑や厳冬の年など電気料金が高くなる時は親子の負担額に不公平が生じやすく、満足度が低くなることが考えられます。一方、満足度の高い『メーターを分ける』は分けやすい間取りであることや基本料金が二重にかかることなどから、新居に導入できない場合があります。メーターを分けない場合は漠然と分担額を決めるのではなく、入居後1年程度は料金明細に基づいて月ごとに分担額を算出してみること、その後、月定額を決めた場合も定期的に額を見直すことを親子間で決めておくことがポイントです。

４．経年による家族変化で家計も『親子分担から子世帯の単独負担へ』変化

『電気代を子世帯負担』している割合は、両親と子世帯が同居する二世帯同居では32％に対し、ひとり親同居では58％と2倍近くに増えます。また、どちらの同居タイプも親年齢65才を境に年齢があがるにつれて『子世帯負担』の割合は増えていきます。経年による加齢、家族変化で家計は親子分担から子世帯の単独負担に変化することが考えられます。

５．分担しない場合や後の単独負担に備えて『光熱費のかからない住まいづくり』が大切

『電気代を子世帯負担』している家族において、住まいの「経済性（光熱費や補修メンテナンス費がかからない）」「省エネ」「冬の暖かさ」「夏の涼しさ」満足度が高いほど、また太陽光発電の採用有無では「採用している」方が家計負担の満足度は高くなっていました。親子分担をせずに単独で家計負担をする場合でも、負担軽減できるように『光熱費のかからない住まいづくり』をしておくことが大切です。


【調査概要】
・調査目的：同居・二世帯の家族や建物実態、住まいづくりと家計の関係把握
・調査対象：1993～2012年に注文建築した戸建住宅に住む同居・二世帯家族
・調査エリア：沖縄県を除く全国
・調査方法：インターネット調査
・調査時期：2013年1月
・有効回答：1351件

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