2014年消費税増税に伴う住宅購入意向者の動向調査 

2014年03月25日
オープンハウスは、4月1日の消費税増税を直前に控えた3月に、現在、1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に在住していて、直近1年間に住宅購入を検討した30~40代既婚者500名(以下「住宅購入意向者」という)を対象に、「2014年消費税増税に伴う住宅購入意向者の動向調査」を実施。

【調査結果】

住宅購入意向者の4割が「住宅を購入」 購入者の半数以上が「増税前のほうがオトクだから」

本調査では、住宅購入意向者の約4割(36.8%)が直近1年以内に住宅を購入、そのうち半数以上(51.1%)が、購入の決め手を「消費税増税前に住宅を購入したほうがオトクだから」と回答。また、今回の調査で、住宅を購入しなかった方(非購入者)の7割以上(73.4%)は、2015年10月に予定される「10%への消費税増税前には住宅を購入したい」意向があることもわかりました。人生最大の買物と言われる“住宅”にも、今回の消費税増税が、一定の影響を及ぼしたようです。

消費税増税閣議決定後から住宅を購入したいと思い始めた人は6人にひとり!

・住宅購入意向者の約4割(44.6%)が、「8%への消費税増税決定を機に、住宅を購入する検討を早めた」。
・住宅購入意向者の約6人にひとり(15.8%)が、「消費税増税閣議決定以後から、住宅を購入したい」と思い、そのうちの約4割(41.8%)が、実際に住宅を購入した。

「減税措置などについて十分に理解ができなかった」、「検討時間が足りなかった」という声も多数

・住宅購入意向者の半数以上(56.6%)が「減税措置やすまい給付金について十分に理解できなかった」。
・住宅購入意向者の約6割(57.0%)が、「住宅購入を検討するのに、十分に時間を費やすことができなかった」。
・非購入者の購入しなかった理由は「もっとじっくりと検討したかったから」が大多数(72.2%)。また、住宅ローン減税やすまい給付金により「消費税増税時よりも後に購入したほうがオトクと思った」(15.5%)よりも、「返済額を見て不安になった」(19.0%)、「なんとなく尻込みしてしまった」(18.0%)のほうが多い。

住宅購入資金を親に頼らざるを得ない30~40代の現実!?

・住宅購入意向者の3人にひとり以上(35.0%)が、「住宅購入を検討するにあたり、両親から資金援助を期待した」。
・購入者の約5割(48.4%)が、「住宅購入する際、両親から資金援助を受けた」。その金額のボリュームゾーンは「100万円以上500万円未満」(34.8%)。
・住宅購入意向者が住宅購入を検討するにあたり、最も住みたいと思った地域は、1都3県とも「現在の居住地」が大多数。1都3県全体でみると、「現在の居住地」に次いで、「東京都23区」への居住意向が高い傾向。
・住宅購入意向者が実際に購入した地域は、「東京都23区」が最も低く(27.0%)、他の地域と比べ動向が少なかった現状。

本調査からの考察~2015年10月に予定される10%消費税増税で駆け込み需要は起きるのか?

今回の調査では、住宅購入意向者の約4割が、この1年間で住宅を購入し、その半数以上が消費税増税を主な理由として挙げていました。また、住宅購入意向者の約4割が、「消費税増税決定を機に、住宅購入の検討を早めた」と回答していることからも、この4月からの消費税増税が、住宅購入意向者の動向に一定の影響を及ぼしたと言えそうです。

また、住宅購入意向者の半数以上が「減税措置やすまい給付金について十分に理解できなかった」と回答。さらに、住宅購入意向者の約6割が「住宅購入の検討に十分な時間を費やせなかった」と回答し、非購入者も7割以上が購入しなかった理由に「もっとじっくり検討したかったから」を挙げています。人生最大の買物だからこそ、より慎重に検討したいという思いが強く働いたことは当然推察できますが、一方で、減税措置やすまい給付金などの制度への理解が十分浸透していない現状も浮き彫りになりました。

そして、2015年10月には10%への消費税増税が予定されています。今回の非購入者の7割以上が「10%の消費税増税までには住宅を購入したい」と回答していることから、駆け込み需要も十分予想されます。しかし、その一方で、購入しなかった決め手として見受けられた「漠然とした不安」が、その購入意向に影響を及ぼすことも考えられるかもしれません。


【調査概要】
・調査名:「2014年消費税増税に伴う住宅購入意向者の動向調査」
・調査主体:株式会社オープンハウス
・調査対象:現在、1都3県に在住していて、直近1年間(2013年4月~2014年3月)に住宅購入を検討した30~40代既婚者
 1)男性(有職※正社員) 250名
 2)女性(有職・無職問わず/夫が有職者※正社員) 250名
・調査方法:インターネットによるアンケート調査
・実査期間:2014年3月15日(土)~16日(日)
・回答人数:500名(男性250名、女性250名)

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