震災後の生活に関する調査（第6回）
2014年04月11日
インターネット調査会社のマーシュは、震災に関する定点調査の第6回を実施。2011年3月11日に発生した東日本大震災から3年が経過し、震災への意識・備えや現在の行動への影響を、関東圏、被災地域在住方を対象に調査した。
震災への意識低下は窺えるものの、食品については良くも悪くも意識をされていることが明らかとなった。関東では、「少しでも復興の力になれるなら」と意識的に購入している人も1割強存在し、自分に何かできることはないかと、考えている人の思いが感じられた。
また、震災の備えをしているかについては、被災地域と関東圏で大きな差はなく、何かしらの用意をしなければならないと思っている人が、9割以上存在した。しかし、実際に準備をしている人は半数に留まる結果となった。また、備え・準備をしているものについては、地域でいくつかの違いが見られ、被災地域では「携帯ラジオ」「マッチやライター」「簡易ガスコンロ・固形燃料」が、関東圏よりも高めの結果であったことから、実際に必要と実感した人多かったと考えられる。
【調査結果】
Q.現在のあなたご自身の生活について、 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 、回復 ・復旧を実感していますか。（１つ選択 ）
■被災地域では、回復・復旧を実感している人が約7割。N=800
被災地域では回復・復旧を実感している人とやや実感している人の(計)が67.5%。
一方、未だ実感できていない人も2割弱存在することがわかった。
また、関東圏では、回復・復旧を実感している人(計)が46.7%で、2012年12月と比較すると10ポイント程度高くなっている。被害を身近に感じている被災地域の方が、回復・復旧を実感している結果となった。
Q.では、世間全体をみて、現在自粛ムードを感じていますか。（１つ選択）
■東日本大震災から3年が経過し、自粛ムードを感じていない人は7割。N=800
関東圏と被災地域で比較すると、自粛ムードを感じていない(計)は、やや被災地域が低いものの、大きな差は見られず、全体的に通常の生活に戻ってきている様子が窺える。
Q.あなたの生活の中で、東日本大震災をきっかけにして何か変化や影響はありましたか。（１つ選択）
Q.あなたが、前問のように回答した理由を詳しく教えてください。どんなことでも構いませんので、自由に具体的にお知らせください。
■東日本大震災を機に変化や影響があった人は、被災地域で7割以上、関東で約6割。N=800
実際にどんな影響があったのか、自由記述で尋ねたところ、地震への恐怖や過敏になる等意識の変化や、節電・節約を心掛ける様になった、食料・日用品を備える様になった等、気持ちや行動の変化が挙げられた。
また、仕事に関する影響は、被災地域だけではなく、関東圏でも見られ、3年経過した今もなお、解決されていない現状も明らかになった。
Q.東日本大震災から3年が経った今、あなたにとって東日本大震災はどういう存在ですか。（１つ選択）
■東日本大震災を意識している人は、被災地域で9割弱。N=800
関東でも7割強が意識している、やや意識していると回答したが、2年前と比較すると10ポイント低下しており、年々意識が薄くなっていることが明らかとなった。
Q.あなたは、食品の購入、もしくは外食時に、被災地域の食材であることが分かった場合、行動（食べること・購入すること）に影響を及ぼしますか。（１つ選択）
Q.上記の様にお答えになった理由を、具体的にお知らせください。
■食品の購入・外食時に被災地域の食材であることがわかった場合、何かしら影響する人は38.1%。子ありではやや高めの43.1％。N=800
本設問では、ポジティブもネガティブも含めて影響するかを尋ね、その理由を聞いた。結果「影響する」と回答した人の4割はポジティブな意見を挙げており、自由記述の内容は「ポジティブ・ネガティブ・気にしない」の割合がほぼ同じ結果であった。
■復興支援のために積極的に購入
・被災地を応援したい（被災地域/50代男性/子あり）
・復興のために優先して購入したいと思います。（関東圏/40代男性/子あり）
・復興の励みになればと考えている。（関東圏/30代男性/子なし）
・できるだけ被災地の応援をしたいので、購入しようと思うものが被災地のものだと嬉しい（関東圏/30代女性/子あり）
・食べることや買うことでしか支援出来ないので、むしろ積極的に購入したい（関東圏/40代女性/子なし）
■検査を信用している
・十分に検査された物が、流通していると考えられるので積極的に購入する。（被災地域/50代男性/子あり）
・市場に出ている時点である程度の安心があるから（被災地域/20代男性/子なし）
・被災していない地域より、むしろ検査が厳しく、かえって安心できる（関東圏/40代男性/子あり）
・影響があるものだったら市場に出回らない（関東圏/30代男性/子なし）
・放射線検査はほかの地区より厳重に行っているので、問題はない。（関東圏/50代女性/子なし）
■子どもの将来
・自分が食べるものなら気にしないが、子どもが食べるものであれば、ほかの地域のものを選んでしまう
（被災地域/30代女性/子あり）
・子供への影響が心配（関東圏/40代男性/子あり）
・子供が食べるので放射線等は気にする（関東圏/20代女性/子あり）
・自分は良いが、子どもに与えたくない（関東圏/30代女性/子あり）
■気にしない、意識していない
・気にしていない（被災地域/30代男性/子あり）
・特に意識してない（被災地域/20代女性/子なし）
・気にする理由がない（関東圏/40代男性/子あり）
・放射線量は気にしていない。（関東圏/40代女性/子なし）
Q.東日本大震災に関する情報を、どの程度信用していますか。媒体ごとにお知らせください。（それぞれ１つずつ選択）
■東日本大震災に関する情報で、最も信用度が高いのは「地方の報道番組」で42.2％。N=800
次いで、「全国の報道番組」が41.9%、「新聞の地方紙」が39.5％、「新聞の全国版」が39.0%と僅差で続く。
一方、「行政機関が発表した情報」を信用している(計)は、3割強に留まり、「とても信用している」人は僅か3.0%であった。更に、信用していない(計)では、週刊誌の43.8%に次いで、36.2%と、厳しい結果になった。
Q.地震調査研究推進本部（文部科学省）によると、マグニチュード7クラスの首都直下型地震は、30年以内に70％の確率で発生すると言われていますが、あなたはこの首都直下型地震に危機感を感じていますか。（１つ選択）
■首都直下型地震への危機感は7割強。N=800
30年以内に70%の確率で発生すると言われている、首都直下型地震に危機感を感じている人は、関東圏、被災地域で大きな差がない結果であった。2年前と比較すると「危機感を感じている(計)」に大きな変化はないものの、「危機感を感じている」と回答した人は10ポイント低くなっている。
Q.震災時の備えについて、あなたご自身に当てはまるものをお知らせください。（１つ選択）
■震災を機に備えを準備した人は4割弱。N=800
何かしらの備え・準備をしようと思っている人は全体の9割を越えるが、そのうち半数近くは行動に移せていないことが明らかになった。意外にも、関東圏と被災地域では、ほとんど差がないことがわかった。
Q.では、あなたが震災時の備えとして、準備しているものを全てお知らせください。（複数選択可）
■震災の備え・準備として最も多く用意されているのは、「飲料水」で約9割。N=403
次いで、「懐中電灯」が86.4%、「食料品」が71.7%と続く。関東圏と被災地域で比較すると、前問の準備をしているかどうかでは大差がなかったが、被災地域では「携帯ラジオ」を8割強が用意しているのに対し、関東圏では７割弱に留まり、実際に被災した方が重要と感じたことが読み取れる。
【調査概要】
・調査名：震災後の生活に関するアンケート－6回目－
・対象者：
関東圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住の20～59歳男女
被災地域（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）在住の20～59歳男女
・サンプル数：800ｓ
・実査期間：2014年3月27日～3月31日
・調査方法：インターネット調査（マーシュの自社モニター ）
・調査機関：株式会社マーシュ
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
震災への意識低下は窺えるものの、食品については良くも悪くも意識をされていることが明らかとなった。関東では、「少しでも復興の力になれるなら」と意識的に購入している人も1割強存在し、自分に何かできることはないかと、考えている人の思いが感じられた。
また、震災の備えをしているかについては、被災地域と関東圏で大きな差はなく、何かしらの用意をしなければならないと思っている人が、9割以上存在した。しかし、実際に準備をしている人は半数に留まる結果となった。また、備え・準備をしているものについては、地域でいくつかの違いが見られ、被災地域では「携帯ラジオ」「マッチやライター」「簡易ガスコンロ・固形燃料」が、関東圏よりも高めの結果であったことから、実際に必要と実感した人多かったと考えられる。
【調査結果】
Q.現在のあなたご自身の生活について、 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 、回復 ・復旧を実感していますか。（１つ選択 ）
■被災地域では、回復・復旧を実感している人が約7割。N=800
被災地域では回復・復旧を実感している人とやや実感している人の(計)が67.5%。
一方、未だ実感できていない人も2割弱存在することがわかった。
また、関東圏では、回復・復旧を実感している人(計)が46.7%で、2012年12月と比較すると10ポイント程度高くなっている。被害を身近に感じている被災地域の方が、回復・復旧を実感している結果となった。
Q.では、世間全体をみて、現在自粛ムードを感じていますか。（１つ選択）
■東日本大震災から3年が経過し、自粛ムードを感じていない人は7割。N=800
関東圏と被災地域で比較すると、自粛ムードを感じていない(計)は、やや被災地域が低いものの、大きな差は見られず、全体的に通常の生活に戻ってきている様子が窺える。
Q.あなたの生活の中で、東日本大震災をきっかけにして何か変化や影響はありましたか。（１つ選択）
Q.あなたが、前問のように回答した理由を詳しく教えてください。どんなことでも構いませんので、自由に具体的にお知らせください。
■東日本大震災を機に変化や影響があった人は、被災地域で7割以上、関東で約6割。N=800
実際にどんな影響があったのか、自由記述で尋ねたところ、地震への恐怖や過敏になる等意識の変化や、節電・節約を心掛ける様になった、食料・日用品を備える様になった等、気持ちや行動の変化が挙げられた。
また、仕事に関する影響は、被災地域だけではなく、関東圏でも見られ、3年経過した今もなお、解決されていない現状も明らかになった。
Q.東日本大震災から3年が経った今、あなたにとって東日本大震災はどういう存在ですか。（１つ選択）
■東日本大震災を意識している人は、被災地域で9割弱。N=800
関東でも7割強が意識している、やや意識していると回答したが、2年前と比較すると10ポイント低下しており、年々意識が薄くなっていることが明らかとなった。
Q.あなたは、食品の購入、もしくは外食時に、被災地域の食材であることが分かった場合、行動（食べること・購入すること）に影響を及ぼしますか。（１つ選択）
Q.上記の様にお答えになった理由を、具体的にお知らせください。
■食品の購入・外食時に被災地域の食材であることがわかった場合、何かしら影響する人は38.1%。子ありではやや高めの43.1％。N=800
本設問では、ポジティブもネガティブも含めて影響するかを尋ね、その理由を聞いた。結果「影響する」と回答した人の4割はポジティブな意見を挙げており、自由記述の内容は「ポジティブ・ネガティブ・気にしない」の割合がほぼ同じ結果であった。
■復興支援のために積極的に購入
・被災地を応援したい（被災地域/50代男性/子あり）
・復興のために優先して購入したいと思います。（関東圏/40代男性/子あり）
・復興の励みになればと考えている。（関東圏/30代男性/子なし）
・できるだけ被災地の応援をしたいので、購入しようと思うものが被災地のものだと嬉しい（関東圏/30代女性/子あり）
・食べることや買うことでしか支援出来ないので、むしろ積極的に購入したい（関東圏/40代女性/子なし）
■検査を信用している
・十分に検査された物が、流通していると考えられるので積極的に購入する。（被災地域/50代男性/子あり）
・市場に出ている時点である程度の安心があるから（被災地域/20代男性/子なし）
・被災していない地域より、むしろ検査が厳しく、かえって安心できる（関東圏/40代男性/子あり）
・影響があるものだったら市場に出回らない（関東圏/30代男性/子なし）
・放射線検査はほかの地区より厳重に行っているので、問題はない。（関東圏/50代女性/子なし）
■子どもの将来
・自分が食べるものなら気にしないが、子どもが食べるものであれば、ほかの地域のものを選んでしまう
（被災地域/30代女性/子あり）
・子供への影響が心配（関東圏/40代男性/子あり）
・子供が食べるので放射線等は気にする（関東圏/20代女性/子あり）
・自分は良いが、子どもに与えたくない（関東圏/30代女性/子あり）
■気にしない、意識していない
・気にしていない（被災地域/30代男性/子あり）
・特に意識してない（被災地域/20代女性/子なし）
・気にする理由がない（関東圏/40代男性/子あり）
・放射線量は気にしていない。（関東圏/40代女性/子なし）
Q.東日本大震災に関する情報を、どの程度信用していますか。媒体ごとにお知らせください。（それぞれ１つずつ選択）
■東日本大震災に関する情報で、最も信用度が高いのは「地方の報道番組」で42.2％。N=800
次いで、「全国の報道番組」が41.9%、「新聞の地方紙」が39.5％、「新聞の全国版」が39.0%と僅差で続く。
一方、「行政機関が発表した情報」を信用している(計)は、3割強に留まり、「とても信用している」人は僅か3.0%であった。更に、信用していない(計)では、週刊誌の43.8%に次いで、36.2%と、厳しい結果になった。
Q.地震調査研究推進本部（文部科学省）によると、マグニチュード7クラスの首都直下型地震は、30年以内に70％の確率で発生すると言われていますが、あなたはこの首都直下型地震に危機感を感じていますか。（１つ選択）
■首都直下型地震への危機感は7割強。N=800
30年以内に70%の確率で発生すると言われている、首都直下型地震に危機感を感じている人は、関東圏、被災地域で大きな差がない結果であった。2年前と比較すると「危機感を感じている(計)」に大きな変化はないものの、「危機感を感じている」と回答した人は10ポイント低くなっている。
Q.震災時の備えについて、あなたご自身に当てはまるものをお知らせください。（１つ選択）
■震災を機に備えを準備した人は4割弱。N=800
何かしらの備え・準備をしようと思っている人は全体の9割を越えるが、そのうち半数近くは行動に移せていないことが明らかになった。意外にも、関東圏と被災地域では、ほとんど差がないことがわかった。
Q.では、あなたが震災時の備えとして、準備しているものを全てお知らせください。（複数選択可）
■震災の備え・準備として最も多く用意されているのは、「飲料水」で約9割。N=403
次いで、「懐中電灯」が86.4%、「食料品」が71.7%と続く。関東圏と被災地域で比較すると、前問の準備をしているかどうかでは大差がなかったが、被災地域では「携帯ラジオ」を8割強が用意しているのに対し、関東圏では７割弱に留まり、実際に被災した方が重要と感じたことが読み取れる。
【調査概要】
・調査名：震災後の生活に関するアンケート－6回目－
・対象者：
関東圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住の20～59歳男女
被災地域（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）在住の20～59歳男女
・サンプル数：800ｓ
・実査期間：2014年3月27日～3月31日
・調査方法：インターネット調査（マーシュの自社モニター ）
・調査機関：株式会社マーシュ
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[マーシュ]
