法人税減税に対する企業の意識調査
2014年07月14日
帝国データバンクは、法人税減税に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2014年6月調査とともに行った。調査期間は2014年6月17日～30日、調査対象は全国2万3,118社で、有効回答企業数は1万571社（回答率45.7％）。
【調査結果】
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【調査結果】
・法人税の減税に対する財源確保について、「外形標準課税の拡大」には企業の4割が反対。特に、賛成・反対ともに税の公平性を求める企業が多い。逆に「租税特別措置」や「税制優遇措置」の見直しには4割が賛成した。
・法人税の減税分の最も可能性の高い使い道では、「内部留保」が2割。しかし、給与の増額や人員の増強など「人的投資」とする企業が3割超、設備投資や研究開発投資など「資本投資」とする企業も2割となり、企業の51.3％が前向きな投資に活用する見込み。
・法人実効税率を20％台まで引き下げた場合、設備投資は総額で約6.2兆円の押し上げが見込まれ、中長期的な投資活性化が期待される。
・法人税減税により5割超の企業が日本経済の活性化につながると認識。
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[帝国データバンク]
