マンション契約者600人調査2014 

2014年02月12日
読売広告社 都市生活研究所は、住生活分野における各種調査研究活動を継続的に行っております。このたび「マンション契約者600人調査 2014」を実施。この調査はマンションのマーケティング・販売促進活動の基礎データとして活用します。

【調査結果】

契約者の約4割が、購入に際して消費税率アップの影響を受けたと回答。
そのうち、5割強の人々が当初計画の購入時期を前倒ししての購入であった。


マンション購入時の消費税率アップの影響に対する回答をみたところ、「大きく影響した(13.3%)」および「やや影響した(25.5%)」をあわせ、全体の38.8%が購入に際し何らかの影響を受けた結果となった。

なかでも、年代別にみた30代(大きく・やや影響を受けた計43.2%)、購入金額別にみた3,000万円未満(同44.0%)及び3,000万円台(同46.8%)の層で影響したとの回答が突出して高く、若年層ならび購入金額の低い層を中心に、税率アップのインパクトが高かったことがうかがえる。

また、消費税率アップの影響を受けたと回答した人々に対し、購入時期の変更状況を聞いたところ、「1年以上計画を前倒し(29.2%)」、「半年程度計画を前倒し(14.2%)」、「数か月程度計画を前倒し(9.4%)」をあわせ、消費税率アップの影響を受けた回答者全体の52.8%が当初計画より購入時期を前倒ししての購入であった。

このように、消費税率アップがマンション購入行動に少なからずのインパクトを与えたことは調査結果からも明らかだが、しかしながら、税率アップによる購入時期前倒し(=駆け込み購入)は調査対象者全体の約2割(「消費税率アップに影響された人」38.8%の内、「購入時期前倒しをした人」が52.8%)にとどまっており、増税にあおられず冷静に購入行動を行ったユーザーも多く存在したことがうかがえた。


【調査概要】
調査対象者:
 ・30歳以上の男女
 ・2012年4月~2013年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」
 ・首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)でのマンション契約者
有効回収標本数:600サンプル(男300s/女300s)
調査方法:インターネット調査
調査期間:2013年12月17日~12月25日

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