地方創生に対する企業の意識調査 

2015年01月26日
帝国データバンクでは、地方創生に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2014年12月調査とともに行った。
調査期間は2014年12月15日～2015年1月5日、調査対象は全国2万3,324社で、有効回答企業数は1万583社（回答率45.4％）

【調査結果】

・企業の53.3％が地方創生に「関心あり」。業界別では、『金融』『建設』『農・林・水産』で高く、地場産業を生かした経済の活性化に期待。地域別では、将来人口の急減や働き手の不足が予測されている8県で7割以上に

・地方創生で重要な政策は「若い世代の経済的安定」がトップ。「子ども・子育て支援の充実」「妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援」も上位にあがっており、企業は若年世代の支援を重視。さらに、仕事の創出と安心な暮らしを確保し、人口減少への歯止めを期待

・企業は定量的・客観的なデータ分析に基づく地方版・総合戦略策定を概ね支持。データ活用の重要性を認識しつつも、地域特性や構想力の発揮を注視


詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[帝国データバンク]

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