ERPのモバイル対応に関する調査 

2015年02月24日
ガートナー ジャパンは、ERPのモバイル対応に関する調査結果を発表。
ERPへのアクセス手段としてのモバイル機器について利用状況とニーズを調査したところ、企業の多くがタブレット端末向け販売管理領域へのニーズを持っていることが判明しました。

2012年にガートナーが実施した調査でも、モバイルは既に「利用したいERP関連のテクノロジ」のトップとして挙がっており、数年前から企業の関心が高まっていたことが分かります。2014年5月に実施した調査でERP機能へのアクセス手段としてのモバイル機器の利用状況を尋ねたところ、「導入/利用中」の割合は、ノートPC (26.3%) が最も高く、次にタブレット端末 (4.4%)、携帯電話 (2.7%)、スマートフォン (2.4%) の順となりました。一方、「新規導入予定 (3年以内)」と「関心あり」を選択した企業の割合は、タブレット端末が最も高く、5割以上に上りました。また、スマートフォンについてはノートPCよりも「新規導入予定 (3年以内)」の割合が低いものの、「関心あり」と回答した企業はタブレット端末に次ぐ割合となりました。

なお、モバイル機器から利用中/利用したいERPの業務用途について尋ねたところ、販売管理の選択率が最も高い結果となりました。販売管理を選択した企業においても「新規導入予定 (3年以内)」と「関心あり」の割合が最も高いのはタブレット端末でした。

ERPのモバイル対応に関する期待と懸念についての質問では、期待事項のトップが「社外/屋外利用」(56.4%)、その次が「安価な導入/利用コスト」(51.0%) となり、懸念事項のトップは「セキュリティ」(54.5%)、次が「導入/利用コスト」(48.4%) という結果となりました。

これらの調査結果から、ERPのエンドユーザーに安価にモビリティを提供したい一方で、モバイルを通じたERP利用の本格展開に伴うセキュリティ対応のコストや不透明な投資対効果を忌避し、尻込みしている企業の姿が浮かび上がってきます。そのため、ERPのモバイル対応を訴求しようとしているERPベンダーとそのパートナー企業は、まず特定の業務領域、部門、地域などにおける限定的なエンドユーザーを対象とした試験導入を通じ、期待した効果が見込めるかどうかを検証し、段階的に展開していくアプローチを顧客企業に提案する姿勢が重要になると考えられます。

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[ガートナー ジャパン]
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