日本人のライフスタイルに関する世論調査 

国立環境研究所は、全国3000名の成人男女を対象に、日本人のライフスタイルについての世論調査を実施。

その結果、マスメディアに登場するジャーナリストなどが大学や研究機関の研究者よりも情報源として信頼されていること、最近の気候について9割超の回答者が「変わってきている」と感じていること、環境悪化もしくは東日本大震災の将来世代への影響について、いずれも9割以上の回答者が、影響があると考えていること、15％程度の回答者がいつも「農産物を購入する際に、放射能汚染がありそうな産地を避ける」ようにしていること、などがわかりました。

【調査結果】

① 省エネについて、大震災の年の夏と比較して「減った」「やや減った」をあわせて28％となりました。さらに、「ほとんど変わらない」も50%程度存在し、大震災直後の省エネが継続されている様子が伺えます。

② 環境問題を含む社会の出来事についての情報源を3つまで聞いたところ、90％以上がテレビ、約70％が印刷された新聞、24％がインターネット関連（電子版新聞、ニュースサイトなど）とつづき、初めてインターネット関連がラジオや雑誌を抜きました。とはいえ、テレビ・新聞の従来からのマスメディアはまだまだ優位な存在です。

③ 「環境問題や原発、放射線の問題などについて、信頼できる情報源」についての質問に対しては、「テレビ、新聞、雑誌などに出演して発言するジャーナリスト・評論家」を、45％程度の回答者が選択しました。「大学や様々な研究機関の研究者・学者」で27%、国や国の外郭団体が25%となりました。マスメディアの役割の重要性がさらに認識されました。

④ 自然災害時の救援を目的としたグループへの寄付は30％以上が「行ったことがある」と回答しました。次が「環境保護を目的とした団体への寄付」で18%でした。

⑤ 最近の地球上の気候の変化について9割が変わってきているという意見に「そう思う」と回答しました。また8割近くの人が人間の活動に原因があると回答しました。

⑥ その気候変化の影響としては、極端な気候が起きることに5割以上の回答者が回答しました。

⑦ 環境問題の将来世代の健康について9割以上の回答者が影響があると回答しました。

⑧ 原子力発電所の事故について、8割の回答者が事故被害について心配していると回答しました。

⑨ 買い物の際に考慮することとして、「農産物を購入する際に、放射能汚染がありそうな産地を避ける」について、15%程度の回答者が「いつもそうしている」、19％程度が「そうする時が多い」と回答しました。前回調査では合計で36％でしたが、今回調査は合計で33％程度と若干減少しています。


【調査概要】
・調査名：「ライフスタイルに関する世論調査」
・調査主体：(独)国立環境研究所（環境省総合研究費 1-1406 一般市民の科学技術リテラシーと環境政策に関する合意形成のあり方に関する調査研究による）
・実査：(株)サーベイリサーチセンター
・調査地域：全国（150 地点）
・調査対象：満20歳以上～80歳未満の男女個人3,000 人
・実施期間：平成26年10月10日～11月4日
・抽象方法：層化2段無作為抽出法
・調査方法：個人面接法
・有効回収数（率）：
　有効回収数（率）　1,548（51.6%）
　不能数（率）　　　1,452（48.4%）

詳しいリサーチ内容はネタ元へ