2015年度「IR活動の実態調査」
2015年04月14日
日本 IR 協議会は、第 22 回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめました。調査は全上場会社（3,585 社）を対象に2015 年 1 月 29 日から 3 月 6 日まで実施し、997 社から回答を得ました（回収率 27.8％）。
●印は 14 年も実施した調査、■印は前回 13 年に実施した調査、◆は今回新たに実施した調査
【調査結果の要約】
■【IR 活動の目標は「株主・投資家との信頼関係の構築」「企業・事業内容の理解促進」が上位】
IR 活動目標のうち優先する上位 3 つを選んでもらった結果は、「株主・投資家との信頼関係の構築」、「企業・事業内容の理解促進」が多く、次いで前回調査で 1 位の「適正な株価の形成」でした。この順位の入れ替わりは、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入等も影響しているのではないかと考えられます。
◆【日本版スチュワードシップ・コード導入後に投資家等の変化を最も実感したのは「ミーティングでエンゲージメント（＝目的を持った建設的な対話）を意識した質問が増えた」こと】
IR 実施企業に対して、同コード導入による投資家等の行動や質問の変化を尋ねたところ、「見られない」（38.7％）、「見られる」（32.5％）、「どちらとも言えない」（27.2％）と、ほぼ同程度の割合に分かれました。「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業が、投資家等の変化を最も実感したのは、「ミーティングでエンゲージメントを意識した質問が増えた」（44.1％）ことでした。
◆【コーポレートガバナンス・コード導入に向けて、41.5％の企業が準備】
同コード導入に向けて、41.5％の企業が準備を「している」と回答しており、企業側のより高い当事者意識が伺えます。一方、57.1％の企業が「していない」「どちらとも言えない」と回答していますが、今回の調査時点では同コードがまだ最終化されていなかった影響も大きいと思われます。
■【統合報告書を作成している企業は前回調査と比べて倍増】
統合報告書を「作成している」企業（96 社・10.1％）は前回調査（43 社・5.0％）と比べて倍増しました。また、統合報告書を作成している企業の作成理由は、「投資家・アナリストに自社の企業価値の理解を深めてもらうため」（88.5％）が前回調査比 14.1 ポイント増加、「幅広いステークホルダーに自社の存在価値を理解してもらうため」（86.5％）も前回調査比 7.4 ポイント増加しました。統合報告書が企業価値の理解を深めてもらうためのツールとしての認識が高まっていることが伺えます。
【調査結果詳細】
●■IR 活動の実施状況――IR 活動を実施している企業は 95％
全回答企業 997 社のうち、IR 活動を「実施している」と回答した企業は 946 社・94.9％であり、実施比率は過去の水準と比べて同程度となった。さらに「実施を検討している」企業 1.6％をあわせると96.5％となり、IR 活動の定着が示される結果となっている。
■IR 活動の目標――「株主・投資家との信頼関係の構築」「企業・事業内容の理解促進」が上位
明文化した IR 活動目標のうち優先上位 3 つ（1 位に 3 点、2 位に 2 点、3 位に 1 点を傾斜配分して得点化）まで選んでもらった結果は、「株主・投資家との信頼関係の構築」（716 ポイント）、「企業・事業内容の理解促進」（652 ポイント）が多く、次いで前回調査で 1 位の「適正な株価の形成」（606 ポイント）であった。この順位の入れ替わりは、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入等も影響しているのではないかと考えられる。
■トップによる IR 活動――94％の企業で、経営トップが IR 活動を実施
IR 実施企業のうち、経営トップ（代表権を持つ会長、社長、CEO など）が IR 活動を「行っている」企業は 93.6％と高水準で、経営トップによる IR 活動の重要性は認知されているようだ。経営トップによる IR 活動としては、「決算説明会（電話会議を含む）に参加する（※本決算および第 2 四半期決算のみ）」（82.1%）が最も多く、「報道機関の取材を受ける」（60.6％）、「アナリストや投資家の取材を受ける」（44.3%）と続く。
■株主総会に関わる IR 活動――株主総会に関する理解を促進させるべく IR 部門ならではの関与
IR 実施企業に対して、株主総会に関わる IR 活動について、株主総会の準備段階から当日、終了後の時系列ごとに実施状況を尋ねた。
【株主総会前】
株主総会の準備に関わる IR 活動の実施状況を尋ねたところ、「総会の想定問答を準備する」（916社・96.8％）が最も多く、以下「招集通知を自社の IR サイトに掲載する」（741 社・78.3％）、「招集通知参考資料や事業報告の表現を充実させる」（433 社・45.8％）となった。次いで新設問の「議決権行使を促す（議決権行使促進機関の利用も含む）」（245 社・25.9％）が続く。
【株主総会】
株主総会に関わる IR 活動の実施状況は「事業報告をプレゼンテーション資料や映像を用いて説明する」（810 社・85.6％）が最も多かった。以下「株主総会の会場を本社所在地とは関係なく投資家が参加しやすい場所にする」（253 社・26.7％）、「当日、議案審議以外に株主向け説明会を開催する」（137 社・14.5％）と続く。
【株主総会後】
株主総会後のIR活動の実施状況は、「自社のIRサイトで総会の決議通知を掲載する」（649社・68.6％）が最も多く、「自社のIRサイトに議決権行使の賛否割合を公表する臨時報告書を掲載する」（331社・35.0％）、「自社のIRサイトで賛否得票数の詳細な内訳を開示する」（255社・27.0％）となった。
◆日本版スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードについて――日本版スチュワードシップ・コード導入後に投資家等の変化を最も実感したのは「ミーティングでエンゲージメントを意識した質問が増えた」こと
【日本版スチュワードシップ・コード】
IR実施企業に対して、同コード導入による機関投資家やセルサイドアナリストの行動や質問の変化を尋ねたところ、「見られない」（38.7％）、「見られる」（32.5％）、「どちらとも言えない」（27.2％）が、ほぼ同程度の割合に分かれた。変化が「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業に対して、どのような事象や実感があるかと尋ねたところ、「定期的な取材やミーティングでもエンゲージメントを意識した質問が増えた」（44.1％）が最も多く、次いで「個別ミーティング前にスチュワードシップ・コード遵守宣言やエンゲージメント・アジェンダを提出してきた」（40.2％）であった。
【コーポレートガバナンス・コード】
同コード導入に向けて、IR実施企業の41.5％が準備を「している」と回答しており、企業側のより高い当事者意識が伺える。一方、57.1％の企業が「していない」「どちらとも言えない」と回答しているが、今回の調査時点では同コードがまだ最終化されていなかった影響も大きいと思われる。
同コード導入に向けての準備の内容に関しては、IR担当部署では、「株主との対話を充実させる準備」（46.3％）が最も高く、次いで「適切な情報開示と透明性を確保する準備」（27.2％）、「株主総会をより充実させる体制の準備」（26.5％）が並び、対話・開示関連中心に関与していることがわかる。一方、他の部署が準備する項目は、「取締役会等の責務を明確にする体制の準備」（65.9％）が最も高く、「株主以外のステークホルダーとの協働できる体制の準備」（60.6％）、「株主総会をより充実させる体制の準備」（55.7％）、「『Comply or Explain』に沿い、実施しない場合の理由の準備」（43.0％）と続き、ガバナンス体制作りが中心となっている。
■非財務情報の開示――「企業理念、経営ビジョン」が最も重要な非財務情報
IR実施企業のうち、非財務情報の開示でどのような内容が重要であるかという質問に対し、最も多かったのが「企業理念、経営ビジョン」（78.5％）であった。次いで「中長期の経営戦略・経営計画」（77.0％）、「事業内容と強み、弱み」（65.5％）が続く。また、「ガバナンスに関する取り組み」（48.3％）は前回調査（45.9％）と比べ2.4ポイント増加し、非財務情報におけるガバナンスの重要性の認識が高まっているようだ。
非財務情報の開示が重要と考える理由は、「幅広いステークホルダーに自社を理解してもらうことが自社のイメージ向上につながる」（76.8％）、「投資家、アナリストに自社の様々な非財務情報を理解してもらうことが、自社の企業価値向上につながる」（73.0％）であった。
■統合報告書――作成している企業は 10％と前回調査比で倍増
IR実施企業のうち、統合報告書を「作成している」企業（96社・10.1％）は、前回調査（43社・5.0％）と比べて倍増した。
統合報告書を作成している企業の作成理由は、「投資家・アナリストに自社の企業価値の理解を深めてもらうため」（88.5％）が前回調査（74.4％）と比べ 14.1 ポイント増加、「幅広いステークホルダーに自社の存在価値を理解してもらうため」（86.5％）も前回調査（79.1％）と比べ 7.4 ポイント増加した。一方「各種報告書を作成するよりも、結果的にコストダウンにつながる」（40.6％）は前回調査（55.8％）と比べ 15.2 ポイント減少した。ここからは、統合報告書の実質的な効果により目が向けられてきており、企業価値の理解を深めてもらうためのツールとしての認識が高まっていることが伺える。
統合報告書を作成している企業に課題を聞くと、「幅広いステークホルダーのニーズを満たしているかわからない」（57.3％）が最も多かった。「財務情報と非財務情報の単純な合体に終わっている」（35.4％）は、前回調査（65.1％）から 29.7 ポイント減少しており、統合報告書における財務情報と非財務情報の融合に一定の進化が見られる。
■海外 IR（＝海外で行う IR）の取り組み――海外 IR を行っている企業は 32％、カンファレンスはアジア（除く中国）、個別訪問は英国・米国での実施割合が高い
IR 実施企業のうち、海外 IR（＝海外で行う IR）を「行っている」と回答したのは 303 社・32.0％であった。なお、海外 IR を「行っていない」企業は 642 社・67.9％で、その理由で多かった回答は、「現在の株主に外国人投資家が少ない」（54.5％）、「経営層に海外投資家に積極的に自社株を保有してもらおうというインセンティブが働かない」（24.0％）、「自社の事業領域が日本国内だけであり、海外投資家が関心を持つことは想定しにくい」（20.1％）の順番であった。
【カンファレンスの実施地域、説明する人の社内のクラス（役職）】
海外IRを行っている企業に、参加したカンファレンスが実施された地域を聞くと、「アジア（除く中国）」（54.5％）が最も多かった。次いで「米国」（37.3％）、「英国」（35.3％）、「欧州」（13.5％）、「中国本土」（7.3％）と続く。
海外でカンファレンスに参加している企業に説明する人の社内のクラス（役職）を尋ねた。米国・英国・欧州では、「本社経営トップ（代表権を持つ会長、社長、CEOなど）」と「本社IR 担当役員」が上位2役職を占めたが、アジア（除く中国）と中国では、「本社IR担当役員」と「本社IR担当部長」が上位2役職を占め、「本社経営トップ」は3番目となった。米国・英国・欧州の方がより高いクラスの役職員がカンファレンスで説明を行っていることが伺える。
【個別訪問実施企業の実施地域、説明する人の社内のクラス（役職）】
海外IRを行っている企業に個別訪問を実施している地域を聞くと、「英国」（80.9％）が最も多かった。次いで「米国」（78.2％）、「アジア（除く中国）」（62.7％）、「欧州」（59.1％）、「中近東」（9.6％）、「中国本土」（6.6％）と続く。
個別訪問を実施している企業に説明する人の社内のクラス（役職）を尋ねたところ、米国・英国・欧州では、「本社経営トップ」が最も多く、次いで「本社IR 担当役員」、「本社IR担当部長」の順番であった。一方、アジア（除く中国）・中国・中近東では、「本社IR担当部長」「本社IR担当役員」の順番となり、「本社経営トップ」は3番目であった。ここでも、カンファレンスと同様、米国・英国・欧州ではより高いクラスの役職員が個別訪問を行う傾向が見て取れる。
【海外投資家とのコンタクト方法と満足度】
海外IRを実施している企業による海外投資家とのコンタクト方法は、「証券会社などのアレンジャーに依頼する」（96.4％）が最も多く、「自社で直接、海外投資家にアポイントを取る」（18.2％）が続く。「海外投資家とのコンタクト状況」については、87.5％の企業が「大変満足」「やや満足」であった。その理由は「海外投資家から受ける意見は、今後の自社の経営に役立つ」（88.3％）が最も多かった（満足と回答した企業265社に対する割合。以下同様）。次いで「グローバルに見た自社のポジションがわかる」（63.4％）、「ファンドの性格、運用方針の違いにより、様々な意見をもらえる」（56.2％）が続く。
【海外 IR での説明内容、今後充実させたい活動】
海外IRで今後充実させたい活動として「これまで訪問していない地域や投資家へのアプローチ」（71.9％）、「同業他社を保有している海外投資家への訪問強化」（51.2％）、「Web 上における英語での情報発信」（46.9％）となり、これらに加えて「特にSWF（政府系ファンド）へのアプローチ」（28.1％）が上位に食い込んだ。
■決算説明会等について――期末の決算説明会（電話会議を含む）実施率は 89％
IR実施企業に対して、説明会や会社施設見学会の実施状況を尋ねたところ、実施率の高い順に「期末の決算説明会（電話会議を含む）」（88.6％、前回調査89.8％）、「第2四半期決算説明会（電話会議を含む）」（83.6％、同84.8％）、「国内での個別取材の受け入れ」（77.2％、同76.6％）、「国内にオフィスを持つ機関投資家訪問」（62.3％、同59.7％）となった。上位4項目の順位は前回調査と変わらないが、個別取材の実施率が前回調査から若干上昇している。
■適切な IR 活動を実行する取り組みについて――沈黙期間を設けている企業は 68％
IR実施企業のうち、沈黙期間の設定の有無は、「設けている」（67.8％）、「設けていない」（18.7％）、「どちらともいえない」（12.6％）であった。
沈黙期間を設けている企業にその期間を尋ねたところ、「決算期日から決算発表日まで」（56.6％）、「決算発表日前の一定期間」（40.1％）であった。「決算期日から決算発表日まで」と回答した企業の日数は「31～45日」（45.7％）が最も多く、次いで「22～30日」（40.2％）であった。また、「決算発表日前の一定期間」と回答した企業の日数で最も多かったのが「22～30日」（46.7％）で、以下「8～14日」（22.6％）、「15～21日」（18.7％）と続く。
決算期日前の取材機会（いわゆるプレビュー取材）は、「設けていない」（49.4％）、「設けている」（26.1％）、「どちらともいえない」（22.0％）という回答であった。
決算期日前取材の課題については、「期日前取材を公平に受けるのが難しい」（28.3％）、「期日前取材の内容を決めるのが難しい」（21.7％）と続き、「期日前取材は設けるべきではない」（18.0％）という回答もあった。
■個人投資家向け IR――84%の企業が個人投資家向け IR を実施
IR実施企業のうち、個人投資家向けに何らかのIR活動を「実施している」と回答した企業は83.7％で、前回調査とほぼ同水準であった。
個人投資家向けのIR活動を実施している企業に対して、その具体的な活動内容を尋ねたところ、「株主向け報告書の充実」（57.7％）、「ウェブサイトを個人投資家を意識したつくりにする」（43.1％）が前回調査同様に高かったが、次いで「株主優待制度の導入」（34.8％）が上位に入った。以下「証券会社支店などを利用した説明会」（32.5％）、「個人投資家向け説明会」（31.3％）と続く。
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●印は 14 年も実施した調査、■印は前回 13 年に実施した調査、◆は今回新たに実施した調査
【調査結果の要約】
■【IR 活動の目標は「株主・投資家との信頼関係の構築」「企業・事業内容の理解促進」が上位】
IR 活動目標のうち優先する上位 3 つを選んでもらった結果は、「株主・投資家との信頼関係の構築」、「企業・事業内容の理解促進」が多く、次いで前回調査で 1 位の「適正な株価の形成」でした。この順位の入れ替わりは、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入等も影響しているのではないかと考えられます。
◆【日本版スチュワードシップ・コード導入後に投資家等の変化を最も実感したのは「ミーティングでエンゲージメント（＝目的を持った建設的な対話）を意識した質問が増えた」こと】
IR 実施企業に対して、同コード導入による投資家等の行動や質問の変化を尋ねたところ、「見られない」（38.7％）、「見られる」（32.5％）、「どちらとも言えない」（27.2％）と、ほぼ同程度の割合に分かれました。「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業が、投資家等の変化を最も実感したのは、「ミーティングでエンゲージメントを意識した質問が増えた」（44.1％）ことでした。
◆【コーポレートガバナンス・コード導入に向けて、41.5％の企業が準備】
同コード導入に向けて、41.5％の企業が準備を「している」と回答しており、企業側のより高い当事者意識が伺えます。一方、57.1％の企業が「していない」「どちらとも言えない」と回答していますが、今回の調査時点では同コードがまだ最終化されていなかった影響も大きいと思われます。
■【統合報告書を作成している企業は前回調査と比べて倍増】
統合報告書を「作成している」企業（96 社・10.1％）は前回調査（43 社・5.0％）と比べて倍増しました。また、統合報告書を作成している企業の作成理由は、「投資家・アナリストに自社の企業価値の理解を深めてもらうため」（88.5％）が前回調査比 14.1 ポイント増加、「幅広いステークホルダーに自社の存在価値を理解してもらうため」（86.5％）も前回調査比 7.4 ポイント増加しました。統合報告書が企業価値の理解を深めてもらうためのツールとしての認識が高まっていることが伺えます。
【調査結果詳細】
●■IR 活動の実施状況――IR 活動を実施している企業は 95％
全回答企業 997 社のうち、IR 活動を「実施している」と回答した企業は 946 社・94.9％であり、実施比率は過去の水準と比べて同程度となった。さらに「実施を検討している」企業 1.6％をあわせると96.5％となり、IR 活動の定着が示される結果となっている。
■IR 活動の目標――「株主・投資家との信頼関係の構築」「企業・事業内容の理解促進」が上位
明文化した IR 活動目標のうち優先上位 3 つ（1 位に 3 点、2 位に 2 点、3 位に 1 点を傾斜配分して得点化）まで選んでもらった結果は、「株主・投資家との信頼関係の構築」（716 ポイント）、「企業・事業内容の理解促進」（652 ポイント）が多く、次いで前回調査で 1 位の「適正な株価の形成」（606 ポイント）であった。この順位の入れ替わりは、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入等も影響しているのではないかと考えられる。
■トップによる IR 活動――94％の企業で、経営トップが IR 活動を実施
IR 実施企業のうち、経営トップ（代表権を持つ会長、社長、CEO など）が IR 活動を「行っている」企業は 93.6％と高水準で、経営トップによる IR 活動の重要性は認知されているようだ。経営トップによる IR 活動としては、「決算説明会（電話会議を含む）に参加する（※本決算および第 2 四半期決算のみ）」（82.1%）が最も多く、「報道機関の取材を受ける」（60.6％）、「アナリストや投資家の取材を受ける」（44.3%）と続く。
■株主総会に関わる IR 活動――株主総会に関する理解を促進させるべく IR 部門ならではの関与
IR 実施企業に対して、株主総会に関わる IR 活動について、株主総会の準備段階から当日、終了後の時系列ごとに実施状況を尋ねた。
【株主総会前】
株主総会の準備に関わる IR 活動の実施状況を尋ねたところ、「総会の想定問答を準備する」（916社・96.8％）が最も多く、以下「招集通知を自社の IR サイトに掲載する」（741 社・78.3％）、「招集通知参考資料や事業報告の表現を充実させる」（433 社・45.8％）となった。次いで新設問の「議決権行使を促す（議決権行使促進機関の利用も含む）」（245 社・25.9％）が続く。
【株主総会】
株主総会に関わる IR 活動の実施状況は「事業報告をプレゼンテーション資料や映像を用いて説明する」（810 社・85.6％）が最も多かった。以下「株主総会の会場を本社所在地とは関係なく投資家が参加しやすい場所にする」（253 社・26.7％）、「当日、議案審議以外に株主向け説明会を開催する」（137 社・14.5％）と続く。
【株主総会後】
株主総会後のIR活動の実施状況は、「自社のIRサイトで総会の決議通知を掲載する」（649社・68.6％）が最も多く、「自社のIRサイトに議決権行使の賛否割合を公表する臨時報告書を掲載する」（331社・35.0％）、「自社のIRサイトで賛否得票数の詳細な内訳を開示する」（255社・27.0％）となった。
◆日本版スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードについて――日本版スチュワードシップ・コード導入後に投資家等の変化を最も実感したのは「ミーティングでエンゲージメントを意識した質問が増えた」こと
【日本版スチュワードシップ・コード】
IR実施企業に対して、同コード導入による機関投資家やセルサイドアナリストの行動や質問の変化を尋ねたところ、「見られない」（38.7％）、「見られる」（32.5％）、「どちらとも言えない」（27.2％）が、ほぼ同程度の割合に分かれた。変化が「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業に対して、どのような事象や実感があるかと尋ねたところ、「定期的な取材やミーティングでもエンゲージメントを意識した質問が増えた」（44.1％）が最も多く、次いで「個別ミーティング前にスチュワードシップ・コード遵守宣言やエンゲージメント・アジェンダを提出してきた」（40.2％）であった。
【コーポレートガバナンス・コード】
同コード導入に向けて、IR実施企業の41.5％が準備を「している」と回答しており、企業側のより高い当事者意識が伺える。一方、57.1％の企業が「していない」「どちらとも言えない」と回答しているが、今回の調査時点では同コードがまだ最終化されていなかった影響も大きいと思われる。
同コード導入に向けての準備の内容に関しては、IR担当部署では、「株主との対話を充実させる準備」（46.3％）が最も高く、次いで「適切な情報開示と透明性を確保する準備」（27.2％）、「株主総会をより充実させる体制の準備」（26.5％）が並び、対話・開示関連中心に関与していることがわかる。一方、他の部署が準備する項目は、「取締役会等の責務を明確にする体制の準備」（65.9％）が最も高く、「株主以外のステークホルダーとの協働できる体制の準備」（60.6％）、「株主総会をより充実させる体制の準備」（55.7％）、「『Comply or Explain』に沿い、実施しない場合の理由の準備」（43.0％）と続き、ガバナンス体制作りが中心となっている。
■非財務情報の開示――「企業理念、経営ビジョン」が最も重要な非財務情報
IR実施企業のうち、非財務情報の開示でどのような内容が重要であるかという質問に対し、最も多かったのが「企業理念、経営ビジョン」（78.5％）であった。次いで「中長期の経営戦略・経営計画」（77.0％）、「事業内容と強み、弱み」（65.5％）が続く。また、「ガバナンスに関する取り組み」（48.3％）は前回調査（45.9％）と比べ2.4ポイント増加し、非財務情報におけるガバナンスの重要性の認識が高まっているようだ。
非財務情報の開示が重要と考える理由は、「幅広いステークホルダーに自社を理解してもらうことが自社のイメージ向上につながる」（76.8％）、「投資家、アナリストに自社の様々な非財務情報を理解してもらうことが、自社の企業価値向上につながる」（73.0％）であった。
■統合報告書――作成している企業は 10％と前回調査比で倍増
IR実施企業のうち、統合報告書を「作成している」企業（96社・10.1％）は、前回調査（43社・5.0％）と比べて倍増した。
統合報告書を作成している企業の作成理由は、「投資家・アナリストに自社の企業価値の理解を深めてもらうため」（88.5％）が前回調査（74.4％）と比べ 14.1 ポイント増加、「幅広いステークホルダーに自社の存在価値を理解してもらうため」（86.5％）も前回調査（79.1％）と比べ 7.4 ポイント増加した。一方「各種報告書を作成するよりも、結果的にコストダウンにつながる」（40.6％）は前回調査（55.8％）と比べ 15.2 ポイント減少した。ここからは、統合報告書の実質的な効果により目が向けられてきており、企業価値の理解を深めてもらうためのツールとしての認識が高まっていることが伺える。
統合報告書を作成している企業に課題を聞くと、「幅広いステークホルダーのニーズを満たしているかわからない」（57.3％）が最も多かった。「財務情報と非財務情報の単純な合体に終わっている」（35.4％）は、前回調査（65.1％）から 29.7 ポイント減少しており、統合報告書における財務情報と非財務情報の融合に一定の進化が見られる。
■海外 IR（＝海外で行う IR）の取り組み――海外 IR を行っている企業は 32％、カンファレンスはアジア（除く中国）、個別訪問は英国・米国での実施割合が高い
IR 実施企業のうち、海外 IR（＝海外で行う IR）を「行っている」と回答したのは 303 社・32.0％であった。なお、海外 IR を「行っていない」企業は 642 社・67.9％で、その理由で多かった回答は、「現在の株主に外国人投資家が少ない」（54.5％）、「経営層に海外投資家に積極的に自社株を保有してもらおうというインセンティブが働かない」（24.0％）、「自社の事業領域が日本国内だけであり、海外投資家が関心を持つことは想定しにくい」（20.1％）の順番であった。
【カンファレンスの実施地域、説明する人の社内のクラス（役職）】
海外IRを行っている企業に、参加したカンファレンスが実施された地域を聞くと、「アジア（除く中国）」（54.5％）が最も多かった。次いで「米国」（37.3％）、「英国」（35.3％）、「欧州」（13.5％）、「中国本土」（7.3％）と続く。
海外でカンファレンスに参加している企業に説明する人の社内のクラス（役職）を尋ねた。米国・英国・欧州では、「本社経営トップ（代表権を持つ会長、社長、CEOなど）」と「本社IR 担当役員」が上位2役職を占めたが、アジア（除く中国）と中国では、「本社IR担当役員」と「本社IR担当部長」が上位2役職を占め、「本社経営トップ」は3番目となった。米国・英国・欧州の方がより高いクラスの役職員がカンファレンスで説明を行っていることが伺える。
【個別訪問実施企業の実施地域、説明する人の社内のクラス（役職）】
海外IRを行っている企業に個別訪問を実施している地域を聞くと、「英国」（80.9％）が最も多かった。次いで「米国」（78.2％）、「アジア（除く中国）」（62.7％）、「欧州」（59.1％）、「中近東」（9.6％）、「中国本土」（6.6％）と続く。
個別訪問を実施している企業に説明する人の社内のクラス（役職）を尋ねたところ、米国・英国・欧州では、「本社経営トップ」が最も多く、次いで「本社IR 担当役員」、「本社IR担当部長」の順番であった。一方、アジア（除く中国）・中国・中近東では、「本社IR担当部長」「本社IR担当役員」の順番となり、「本社経営トップ」は3番目であった。ここでも、カンファレンスと同様、米国・英国・欧州ではより高いクラスの役職員が個別訪問を行う傾向が見て取れる。
【海外投資家とのコンタクト方法と満足度】
海外IRを実施している企業による海外投資家とのコンタクト方法は、「証券会社などのアレンジャーに依頼する」（96.4％）が最も多く、「自社で直接、海外投資家にアポイントを取る」（18.2％）が続く。「海外投資家とのコンタクト状況」については、87.5％の企業が「大変満足」「やや満足」であった。その理由は「海外投資家から受ける意見は、今後の自社の経営に役立つ」（88.3％）が最も多かった（満足と回答した企業265社に対する割合。以下同様）。次いで「グローバルに見た自社のポジションがわかる」（63.4％）、「ファンドの性格、運用方針の違いにより、様々な意見をもらえる」（56.2％）が続く。
【海外 IR での説明内容、今後充実させたい活動】
海外IRで今後充実させたい活動として「これまで訪問していない地域や投資家へのアプローチ」（71.9％）、「同業他社を保有している海外投資家への訪問強化」（51.2％）、「Web 上における英語での情報発信」（46.9％）となり、これらに加えて「特にSWF（政府系ファンド）へのアプローチ」（28.1％）が上位に食い込んだ。
■決算説明会等について――期末の決算説明会（電話会議を含む）実施率は 89％
IR実施企業に対して、説明会や会社施設見学会の実施状況を尋ねたところ、実施率の高い順に「期末の決算説明会（電話会議を含む）」（88.6％、前回調査89.8％）、「第2四半期決算説明会（電話会議を含む）」（83.6％、同84.8％）、「国内での個別取材の受け入れ」（77.2％、同76.6％）、「国内にオフィスを持つ機関投資家訪問」（62.3％、同59.7％）となった。上位4項目の順位は前回調査と変わらないが、個別取材の実施率が前回調査から若干上昇している。
■適切な IR 活動を実行する取り組みについて――沈黙期間を設けている企業は 68％
IR実施企業のうち、沈黙期間の設定の有無は、「設けている」（67.8％）、「設けていない」（18.7％）、「どちらともいえない」（12.6％）であった。
沈黙期間を設けている企業にその期間を尋ねたところ、「決算期日から決算発表日まで」（56.6％）、「決算発表日前の一定期間」（40.1％）であった。「決算期日から決算発表日まで」と回答した企業の日数は「31～45日」（45.7％）が最も多く、次いで「22～30日」（40.2％）であった。また、「決算発表日前の一定期間」と回答した企業の日数で最も多かったのが「22～30日」（46.7％）で、以下「8～14日」（22.6％）、「15～21日」（18.7％）と続く。
決算期日前の取材機会（いわゆるプレビュー取材）は、「設けていない」（49.4％）、「設けている」（26.1％）、「どちらともいえない」（22.0％）という回答であった。
決算期日前取材の課題については、「期日前取材を公平に受けるのが難しい」（28.3％）、「期日前取材の内容を決めるのが難しい」（21.7％）と続き、「期日前取材は設けるべきではない」（18.0％）という回答もあった。
■個人投資家向け IR――84%の企業が個人投資家向け IR を実施
IR実施企業のうち、個人投資家向けに何らかのIR活動を「実施している」と回答した企業は83.7％で、前回調査とほぼ同水準であった。
個人投資家向けのIR活動を実施している企業に対して、その具体的な活動内容を尋ねたところ、「株主向け報告書の充実」（57.7％）、「ウェブサイトを個人投資家を意識したつくりにする」（43.1％）が前回調査同様に高かったが、次いで「株主優待制度の導入」（34.8％）が上位に入った。以下「証券会社支店などを利用した説明会」（32.5％）、「個人投資家向け説明会」（31.3％）と続く。
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[日本IR協議会]
