地方創生に関する投資意向調査(企業対象) 

2015年08月06日
帝国データバンクでは、民間企業の設備投資動向を確認するべく、自社データベースとアンケート調査(実施期間:6~7月)をもとに、新たな拠点・設備を整備する計画や可能性がある企業2,731社を抽出。投資予定の施設や地域・金額のほか、投資にあたって重視する条件について調査・集計した。

【調査結果】

拠点整備の対象施設は、「工場」が最多で1,354社(構成比49.6%、複数回答、以下同)。「支店・営業所」(673社、同24.6%)、「本社」(556社、同20.4%)が続く

検討地域について、工場は「海外」(123社、構成比9.1%、複数回答)が最多、以下「愛知県」など製造業が集積する地域が上位を占めた。工場以外の施設の検討地域は都市圏に集中

平均投資金額は、「工場」の10.8億円がトップで、「研究所」(10.5億円)が続く

重視する条件は、全体では「交通利便性」が最多。施設別では、工場について「既存自社施設の立地状況」を重視する企業が4割を超えた


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[帝国データバンク]
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