アジア雇用調査 2015年第3四半期 

2015年11月16日
ロバート・ウォルターズ・ジャパンは、4～6月における求人広告数の推移をまとめた『アジア雇用調査』を発表しました。同調査は、日本、中国、香港、マレーシアおよびシン ガポールのアジア5カ国および地域において、大手求人情報サイトに掲載された専門職の求人広告数の動向について分析したものです。

同調査で対象とした5カ国および地域の求人広告数は、日本市場では堅調な２桁増が続く一方、中国では景気減速による雇用への慎重姿勢から前期の4％増からマイナス7％に転落し、全体では前年同期比1％の微増に留まりました。ITやデジタル関連職種の雇用増に加え、特に法務やコンプライアンス、会計、財務などの業務上不可欠な職種で、空いたポジションを埋めるための求人広告が目立ちました。また、アジア新興国間でインフラ投資が活発化するにつれ、エンジニアに対する需要も旺盛で、同１８％の大幅な伸びとなっています。

日本国内においては2期ぶりに全ての職種で求人数が前期比増加し、経験者を求める求人広告数は全国的に堅調となりました。その一方で、増加する求人に対する人材不足が続いています。8月時点での有効求人倍率は1.23倍と、23年7カ月ぶりの高水準に。東京では1.82倍と、その水準はさらに高くなっています。また、２ヶ国語以上を話すバイリンガル人材の不足が一段と深刻化する中、第3四半期には前期に続き大幅な求人増のIT、マーケティングや会計、人事のほか、企業がこれまで外部に委託していた弁護士を社内に置く傾向が強まる中で、法務分野での求人も大幅増となりました。

【日本における動向】

■IT関連では引き続きプログラミング職種の需要が高く、特に商業関連ではオンラインビジネスの強化に取り組む企業から社内プログラマーの求人が増加。また、エンジニアの需要も高く、モノに通信機能を持たせネットにつなぐＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）分野やクラウド、ビッグデータ、ネットワークを管理できるスペシャリストを求める動きが強くなっています。

■マーケティング関連でも人材不足が目立つ結果に。デジタル・マーケティング事業の重要性が高まる一方、経験や知識を十分に持ち、プロジェクト管理能力のある人材が不足しています。

■日本に参入する外資企業に加え、海外進出に踏み切る日本企業が増え、会計、人事、法務関連でも、日本と海外事業との架け橋となるバイリンガル人材の需要が増加。国際的な新規株式公開（IPO）業務や海外企業の合併・買収（M&A）の経験者を求める動きも増えています。


『ロバート・ウォルターズ　アジア雇用調査』について
弊社のビジネス拠点があるアジア5カ国・地域で、大手求人情報サイトおよび国内の全国紙に掲載された求人広告数を記録、雇用市場の動向を分析し、四半期ごとに調査レポートとして発表しています。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[ロバート・ウォルターズ・ジャパン]

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