人手不足に対する企業の動向調査 

2016年02月23日
帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年1月調査とともに行った。
調査期間は2016年1月18日~31日、調査対象は全国2万3,228社で、有効回答企業数は1万519社(回答率45.3%)

【調査結果】

・企業の39.5%で正社員が不足していると回答。業種別では「放送」が66.7%にのぼったほか、「情報サービス」や「医薬品・日用雑貨品小売」が6割を超えており、IT関連業界や専門知識・スキルを必要とする業種で人手不足が深刻となっている。とりわけ、「旅館・ホテル」「自動車・同部品小売」などで前回調査(2015年7月)より10ポイント以上増加しており、急激に人手不足感が拡大する業種もみられる。また、従業員数の多い大手企業ほど人手不足を感じる傾向があった。アベノミクスの恩恵が届きやすい大手企業において、人手が不足している状況がうかがえる

・非正社員では企業の26.2%が不足していると感じており、特に「飲食店」「飲食料品小売」「旅館・ホテル」などで高い。また、人手不足を感じる企業が半数以上となる業種は51業種中9業種で前回調査(4業種)から5業種増えており、人手の不足している業種が広がりを見せている

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[帝国データバンク]
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