世界70ヶ国の経済成長における電子決済の影響を分析した2016年度調査
2016年03月17日
Visa Inc.（Visa）は、世界70ヶ国の経済成長における電子決済の影響を分析した2016年度調査の結果を発表しました。
同調査は、Visaからの委託を受けムーディーズ・アナリティックスが実施したものです。この調査では、2011年から2015年までの期間、対象の70ヶ国においてクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどの電子決済商品の利用が拡大した結果、GDPが2,960億ドル（約33兆4,480億円1）増加し、商品やサービスの家計消費が年平均で0.18パーセント上昇したことが示されました。また、調査対象の5年間における電子決済の利用増により、年平均で260万もの新規雇用が創出されたと推計しています。調査は、世界のGDPのほぼ95パーセントを占める70ヶ国を対象に実施されました。
調査結果は、ムーディーズの報告書『電子決済化による経済成長効果（The Impact of Electronic Payments on Economic Growth）』にまとめられており、決済の電子化は各国政府に恩恵をもたらし、よりオープンで安定したビジネス環境の実現に貢献したとしています。さらに、申告漏れの多い現金による経済活動、いわゆるグレーエコノミーの縮小にも、電子決済化は貢献しています。その結果、電子決済化を通じて、政府における潜在的税収増加、現金処理費用の減少、加盟店に対する支払い保証、消費者における金融サービスへの参加促進といった効果が見られました。
【主な調査結果】
●成長の機会：
カード普及率：2011年から2015年の実質消費は平均2.3パーセント増で、そのうちの0.01パーセントはカード普及率の上昇が起因となっています。これは、カード利用が消費量の伸びの約0.4パーセントを占めていることを意味します。消費の伸びは、平均的に新興経済国でより高くなっており、さらに、これらの新興経済国では、カード利用増加の効果もより大きくなっています。
カード利用：カード利用の増加がもっとも大きかった国では、経済成長の面でも、もっとも大きな効果が見られました。たとえば、GDPの大幅な上昇が、ハンガリー（0.25パーセント）、アラブ首長国連邦（0.23パーセント）、チリ（0.23パーセント）、アイルランド（0.2パーセント）、ポーランド（0.19パーセント）、オーストラリア（0.19パーセント）で記録されています。また、カード利用は、景気動向にかかわらず、ほとんどの国で増加しています。
●雇用への効果：
2011年から2015年の期間、調査対象の70ヶ国では、年平均で約260万もの雇用が創出されました。特に、平均雇用創出が最大であった中国（427,000件）とインド（336,000件）では、労働生産性の急成長とカード利用の増大の相乗効果により、雇用が大幅に拡大しています。
●新興国市場と先進国：
新興国市場と先進国では双方ともカード利用が拡大し、消費も伸びを見せました。2011年から2015年には、カード利用増加の結果、新興国市場は消費が0.2パーセント上昇、先進国では0.14パーセント上昇しています。GDPに換算すると、新興経済国では0.11パーセント、先進国では0.08パーセントとなり、現在のカード普及率に関わらず、すべての市場でカード利用増大がメリットをもたらしていることが示されています。
●今後の成長の可能性：
調査対象の70ヶ国について、ムーディーズは、電子決済利用が将来1パーセント増加すると、商品とサービスの消費が平均で年間約1,040億ドル（約11兆7,520億円1）増加するとしています。今後、すべての要因が同じであると仮定すると、カード利用により各国のGDPが年間平均0.04パーセント増加することになります。
調査は、電子決済化のみでは必ずしも各国に成長がもたらされるわけではなく、電子決済化の効果を最大限に得るためには、十分に発達した金融システムと健全な経済が必要であることを強調しています。報告書は、マクロレベルでの電子決済化の促進を推奨するとともに、各国が不要な規制を最小限にする政策を進め、強固な金融インフラを構築して、消費の増大を実現する必要があると提言しています。
日本に関してみてみると、電子決済利用の拡大は、2011～2015年期の日本経済に対して、107.4億ドル（約1兆2,136億円1）増という効果をもたらし、年平均27,840件相当の雇用も新たに生み出しています。なお、アジア諸国でみると、カード利用増加に伴いGDPが平均0.06パーセント増加しており、中でも、タイ（0.19パーセント）、ベトナム（0.14パーセント）、シンガポール（0.1パーセント）では、GDPの加重平均の増加が最大となっています。増加の一因としては、東南アジア諸国でのインターネットの利用拡大が挙げられ、インターネットへのアクセスが容易になったことで、同地域の消費者がさまざまな形態の電子決済に関する知識を得て利用できるようになったと考えられます。アジア諸国の年間雇用数については、大きな人口を有する国で最大の増加が見られました。特に、平均雇用増加件数が最大であったのは中国（427,000件増）とインド（336,000件増）であり、両国では、労働生産性の急成長とカード利用増加の相乗効果により、雇用が大きな伸びを示しています。このような新興国市場にけん引され、年間の平均雇用増加件数は、新興国市場グループ（43,600件）が先進国（14,800件）を上回る結果となっています。
※1 ドル＝113円で計算
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
同調査は、Visaからの委託を受けムーディーズ・アナリティックスが実施したものです。この調査では、2011年から2015年までの期間、対象の70ヶ国においてクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどの電子決済商品の利用が拡大した結果、GDPが2,960億ドル（約33兆4,480億円1）増加し、商品やサービスの家計消費が年平均で0.18パーセント上昇したことが示されました。また、調査対象の5年間における電子決済の利用増により、年平均で260万もの新規雇用が創出されたと推計しています。調査は、世界のGDPのほぼ95パーセントを占める70ヶ国を対象に実施されました。
調査結果は、ムーディーズの報告書『電子決済化による経済成長効果（The Impact of Electronic Payments on Economic Growth）』にまとめられており、決済の電子化は各国政府に恩恵をもたらし、よりオープンで安定したビジネス環境の実現に貢献したとしています。さらに、申告漏れの多い現金による経済活動、いわゆるグレーエコノミーの縮小にも、電子決済化は貢献しています。その結果、電子決済化を通じて、政府における潜在的税収増加、現金処理費用の減少、加盟店に対する支払い保証、消費者における金融サービスへの参加促進といった効果が見られました。
【主な調査結果】
●成長の機会：
カード普及率：2011年から2015年の実質消費は平均2.3パーセント増で、そのうちの0.01パーセントはカード普及率の上昇が起因となっています。これは、カード利用が消費量の伸びの約0.4パーセントを占めていることを意味します。消費の伸びは、平均的に新興経済国でより高くなっており、さらに、これらの新興経済国では、カード利用増加の効果もより大きくなっています。
カード利用：カード利用の増加がもっとも大きかった国では、経済成長の面でも、もっとも大きな効果が見られました。たとえば、GDPの大幅な上昇が、ハンガリー（0.25パーセント）、アラブ首長国連邦（0.23パーセント）、チリ（0.23パーセント）、アイルランド（0.2パーセント）、ポーランド（0.19パーセント）、オーストラリア（0.19パーセント）で記録されています。また、カード利用は、景気動向にかかわらず、ほとんどの国で増加しています。
●雇用への効果：
2011年から2015年の期間、調査対象の70ヶ国では、年平均で約260万もの雇用が創出されました。特に、平均雇用創出が最大であった中国（427,000件）とインド（336,000件）では、労働生産性の急成長とカード利用の増大の相乗効果により、雇用が大幅に拡大しています。
●新興国市場と先進国：
新興国市場と先進国では双方ともカード利用が拡大し、消費も伸びを見せました。2011年から2015年には、カード利用増加の結果、新興国市場は消費が0.2パーセント上昇、先進国では0.14パーセント上昇しています。GDPに換算すると、新興経済国では0.11パーセント、先進国では0.08パーセントとなり、現在のカード普及率に関わらず、すべての市場でカード利用増大がメリットをもたらしていることが示されています。
●今後の成長の可能性：
調査対象の70ヶ国について、ムーディーズは、電子決済利用が将来1パーセント増加すると、商品とサービスの消費が平均で年間約1,040億ドル（約11兆7,520億円1）増加するとしています。今後、すべての要因が同じであると仮定すると、カード利用により各国のGDPが年間平均0.04パーセント増加することになります。
調査は、電子決済化のみでは必ずしも各国に成長がもたらされるわけではなく、電子決済化の効果を最大限に得るためには、十分に発達した金融システムと健全な経済が必要であることを強調しています。報告書は、マクロレベルでの電子決済化の促進を推奨するとともに、各国が不要な規制を最小限にする政策を進め、強固な金融インフラを構築して、消費の増大を実現する必要があると提言しています。
日本に関してみてみると、電子決済利用の拡大は、2011～2015年期の日本経済に対して、107.4億ドル（約1兆2,136億円1）増という効果をもたらし、年平均27,840件相当の雇用も新たに生み出しています。なお、アジア諸国でみると、カード利用増加に伴いGDPが平均0.06パーセント増加しており、中でも、タイ（0.19パーセント）、ベトナム（0.14パーセント）、シンガポール（0.1パーセント）では、GDPの加重平均の増加が最大となっています。増加の一因としては、東南アジア諸国でのインターネットの利用拡大が挙げられ、インターネットへのアクセスが容易になったことで、同地域の消費者がさまざまな形態の電子決済に関する知識を得て利用できるようになったと考えられます。アジア諸国の年間雇用数については、大きな人口を有する国で最大の増加が見られました。特に、平均雇用増加件数が最大であったのは中国（427,000件増）とインド（336,000件増）であり、両国では、労働生産性の急成長とカード利用増加の相乗効果により、雇用が大きな伸びを示しています。このような新興国市場にけん引され、年間の平均雇用増加件数は、新興国市場グループ（43,600件）が先進国（14,800件）を上回る結果となっています。
※1 ドル＝113円で計算
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[VISA]
