空き家・民泊に関する意識調査（近隣住民、不動産オーナー、利用者という3つの側面に立った調査）
2016年06月16日
2013年の統計調査（平成25年住宅・土地統計調査）で全国の空き家は820万戸に達し、今年3月、国土交通省は2025年の空き家を400万戸に抑えるとしました。また、訪日外国人数が急増し、空き家の活用法の一つとして「民泊」が注目されていることを受けて、ＡＬＳＯＫは、近隣住民、不動産オーナー、利用者という3つの側面に立った「空き家・民泊に関する意識調査」を実施しました。
【調査結果】
●自宅の近所や生活圏に空き家・空き部屋がある人は、31.0%
・44.5％は空き家・空き部屋を快く思っていない
・半数以上が、空き家・空き部屋は売却・賃貸物件として「誰かに定住してほしい」
●「民泊」を知っている人は、61.8％
●民泊の基準緩和 「ルールを作った上であれば賛成」42.6%
・必要なルールは、防犯・防災・騒音対策と、清掃
●近隣の家や部屋の民泊利用、「安全安心が担保されたら賛成」が43.6％
・安全安心を担保するには「ルール順守を法律や条例で徹底」「罰則強化」「防犯カメラや火災報知器の設置」
●「民泊として貸し出したい」不動産オーナーが「貸し出したことがある」を上回る
・民泊として貸し出したくない理由は「汚されそう」「近隣からの苦情」「防災面」の不安
●民泊利用経験者は3.8％
・17.4%の人は「清掃・防犯対策」がしっかりしていて「価格が安い」物件であれば民泊を利用してみたい
【調査概要】
調査対象：東京・大阪在住の30歳以上の男女500人
調査期間：2016年5月13日～17日
調査方法：インターネット調査
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果】
●自宅の近所や生活圏に空き家・空き部屋がある人は、31.0%
・44.5％は空き家・空き部屋を快く思っていない
・半数以上が、空き家・空き部屋は売却・賃貸物件として「誰かに定住してほしい」
●「民泊」を知っている人は、61.8％
●民泊の基準緩和 「ルールを作った上であれば賛成」42.6%
・必要なルールは、防犯・防災・騒音対策と、清掃
●近隣の家や部屋の民泊利用、「安全安心が担保されたら賛成」が43.6％
・安全安心を担保するには「ルール順守を法律や条例で徹底」「罰則強化」「防犯カメラや火災報知器の設置」
●「民泊として貸し出したい」不動産オーナーが「貸し出したことがある」を上回る
・民泊として貸し出したくない理由は「汚されそう」「近隣からの苦情」「防災面」の不安
●民泊利用経験者は3.8％
・17.4%の人は「清掃・防犯対策」がしっかりしていて「価格が安い」物件であれば民泊を利用してみたい
【調査概要】
調査対象：東京・大阪在住の30歳以上の男女500人
調査期間：2016年5月13日～17日
調査方法：インターネット調査
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[ＡＬＳＯＫ]
