「 “LGBTフレンドリー”企業の印象」に関する調査（20代～50代対象）
2016年06月28日
LGBTマーケティングラボ（運営：レティビー）は、日本全国20代～50代の330名を対象に、「 “LGBTフレンドリー”企業の印象」に関する調査を実施しました。
※LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーを含むセクシャルマイノリティの総称を指します。
■LGBTフレンドリーであることは、半数以上が好印象！
現在、日本では約12人に1人、約8.0％がLGBTに該当するといわれています（2016年株式会社LGBT総合研究所調べ）。この数字は、左利きの人と同じ割合にあたります。昨今LGBTに対して取り組む企業が増えていますが、一方「8.0%に対して取り組むのはまだ早い」と考える企業も少なくありません。
そこで、この度LGBTマーケティングラボでは、「LGBT支援に取り組む企業＝LGBTフレンドリーである企業」の商品/サービスが、LGBT当事者以外に与える影響について探るべく、日本全国47都道府県で年齢性別不問のインターネットアンケート調査を実施しました。
その結果、LGBT非当事者（ストレート）の方の過半数がLGBTフレンドリーである企業の商品/サービスに対しポジティブな印象であることがわかりました。
【調査結果】
Q1：人権侵害（障害者支援、女性の権利向、LGBT支援、人種差別）に対して積極的に取り組んでいる企業はどう思いますか？
「とても好感が持てる」と答えた人は20.3％、「やや好感が持てる」と答えた人は38.8%でした。この結果、約６割の人が「好感が持てる」と回答しているということになります。これは、企業の提供する商品/サービスそのものだけでなく、企業の取り組みに関しても関心を持っていると言えます。
Q2：人権への取り組みを行っている企業の商品/サービスに対して利用したいと思いますか？
一般的に、＜障害者支援＞＜女性の権利向上＞＜人種差別＞は、人権侵害問題の中でも取り組む企業が多く、「積極的に利用したい」「利用を前向きに検討する」というポジティブな考えを示す人がいずれも約７割という結果になりました。それと同様に、まだ関心が低いと思われがちな＜LGBT支援＞に関しても約6割の方がポジティブな印象を持っており、一定の関心を得ていることが伺えます。
＜LGBT支援＞に関しては、LGBT当事者だけの問題と考えられがちです。しかし、上記の＜LGBT支援＞のグラフをLGBT非当事者（ストレート）の方のみに回答を絞ってみても、57.4%と半数以上の人がポジティブな考えを示していることがわかりました。
【総括】
今回の調査で、LGBT支援を行なっている企業の商品/サービスに対して、LGBT当事者だけでなく、非当事者の半数以上からもポジティブな印象を受けているということが判明しました。これを日本の人口で考えると、日本人口約1億3,000万人の内約6,854万人がポジティブに考えている、ということになります。
現在日本には約8.0％の方がLGBTに該当すると言われています。企業のダイバーシティへの取り組みが促進される一方、「8.0%のためにLGBT支援へ取り組むのはまだ早い」と考える企業も少なくありません。しかし、LGBTフレンドリーであることは、8.0%のLGBTに加え、LGBT非当事者の57.4％、計66%＝日本人口の約７割にも好印象を与えるということなのです。
ここ数年でLGBTへの関心は急激に高まっており、2020年の東京オリンピックに向けて、今後ますますの関心が寄せられることが予測されます。レティビーでは、企業がLGBTフレンドリーであることを発信していくことが、ユーザーからの企業の商品/サービスのイメージ向上にもつながると考え、そのためにもLGBTへの理解を深めることが必要だと考えています。
【調査概要】
調査テーマ：「 “LGBTフレンドリー”企業の印象」に関する調査
調査地域：全国47都道府県
調査対象：16～59歳の男性 165名、女性165名、計330名
調査期間：2016年5月26日〜6月１日
調査方法：インターネット調査
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
※LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーを含むセクシャルマイノリティの総称を指します。
■LGBTフレンドリーであることは、半数以上が好印象！
現在、日本では約12人に1人、約8.0％がLGBTに該当するといわれています（2016年株式会社LGBT総合研究所調べ）。この数字は、左利きの人と同じ割合にあたります。昨今LGBTに対して取り組む企業が増えていますが、一方「8.0%に対して取り組むのはまだ早い」と考える企業も少なくありません。
そこで、この度LGBTマーケティングラボでは、「LGBT支援に取り組む企業＝LGBTフレンドリーである企業」の商品/サービスが、LGBT当事者以外に与える影響について探るべく、日本全国47都道府県で年齢性別不問のインターネットアンケート調査を実施しました。
その結果、LGBT非当事者（ストレート）の方の過半数がLGBTフレンドリーである企業の商品/サービスに対しポジティブな印象であることがわかりました。
【調査結果】
Q1：人権侵害（障害者支援、女性の権利向、LGBT支援、人種差別）に対して積極的に取り組んでいる企業はどう思いますか？
「とても好感が持てる」と答えた人は20.3％、「やや好感が持てる」と答えた人は38.8%でした。この結果、約６割の人が「好感が持てる」と回答しているということになります。これは、企業の提供する商品/サービスそのものだけでなく、企業の取り組みに関しても関心を持っていると言えます。
Q2：人権への取り組みを行っている企業の商品/サービスに対して利用したいと思いますか？
一般的に、＜障害者支援＞＜女性の権利向上＞＜人種差別＞は、人権侵害問題の中でも取り組む企業が多く、「積極的に利用したい」「利用を前向きに検討する」というポジティブな考えを示す人がいずれも約７割という結果になりました。それと同様に、まだ関心が低いと思われがちな＜LGBT支援＞に関しても約6割の方がポジティブな印象を持っており、一定の関心を得ていることが伺えます。
＜LGBT支援＞に関しては、LGBT当事者だけの問題と考えられがちです。しかし、上記の＜LGBT支援＞のグラフをLGBT非当事者（ストレート）の方のみに回答を絞ってみても、57.4%と半数以上の人がポジティブな考えを示していることがわかりました。
【総括】
今回の調査で、LGBT支援を行なっている企業の商品/サービスに対して、LGBT当事者だけでなく、非当事者の半数以上からもポジティブな印象を受けているということが判明しました。これを日本の人口で考えると、日本人口約1億3,000万人の内約6,854万人がポジティブに考えている、ということになります。
現在日本には約8.0％の方がLGBTに該当すると言われています。企業のダイバーシティへの取り組みが促進される一方、「8.0%のためにLGBT支援へ取り組むのはまだ早い」と考える企業も少なくありません。しかし、LGBTフレンドリーであることは、8.0%のLGBTに加え、LGBT非当事者の57.4％、計66%＝日本人口の約７割にも好印象を与えるということなのです。
ここ数年でLGBTへの関心は急激に高まっており、2020年の東京オリンピックに向けて、今後ますますの関心が寄せられることが予測されます。レティビーでは、企業がLGBTフレンドリーであることを発信していくことが、ユーザーからの企業の商品/サービスのイメージ向上にもつながると考え、そのためにもLGBTへの理解を深めることが必要だと考えています。
【調査概要】
調査テーマ：「 “LGBTフレンドリー”企業の印象」に関する調査
調査地域：全国47都道府県
調査対象：16～59歳の男性 165名、女性165名、計330名
調査期間：2016年5月26日〜6月１日
調査方法：インターネット調査
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
