日米関係に関する意識調査（20代以上対象）
2016年11月07日
雑誌「東洋経済」とインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」は、「NTTコム リサーチ」の登録モニターを対象にアンケート調査を実施しました。
11月8日に予定されているアメリカの大統領選挙を前に、トランプ氏とクリントン氏の両候補に対する支持と、日米の安全保障問題への意識を確認する調査を実施しました。有効回答者数は1022名、20代以上の各世代均等に回答サンプルを回収しました。
【調査結果について】
アメリカの大統領選挙について「ドナルド・トランプ候補（共和党）とヒラリー・クリントン候補（民主党）のどちらに大統領になってほしいですか」と聞いてみると、全体で「トランプ氏」が10.7％に対し、「クリントン氏」が89.3％となり、「クリントン氏」への支持が圧倒的に高い結果となった。
この結果を年代別でみると、どの年代においても「クリントン氏」支持が8割以上を占めているが、「トランプ氏」への支持は、高齢層に比べて20代30代のほうが高く約15％となった。
トランプ氏が「日本は日米安保のコストを十分に負担していない」という趣旨の発言をしていることについては、全体で「その通りだと思う」は5.6％に留まり、「日本は十分な対応をしていると思う」が71.3％と7割以上を占めた。
トランプ氏が「日本は日米安保のコストを十分に負担していない」という趣旨の発言をしていることについて、年代別で反応をみると「日本は十分な対応をしていると思う」は70代以上で最も多く87.6％となった。最も少ないのは20代で56.1％となり高齢層と若年層の間で顕著な差が表れた。
「日米の安全保障体制は今後も続くと思いますか。」と聞いたところ、全体で「思う」が75.2％、「思わない」が24.8％となった。
「日米の安全保障体制は今後も続くと思いますか。」の結果を年代別でみると、いずれも「思う」が6割以上を占めるが、年代が下がるにつれて「思わない」が増える傾向となった。
＜調査概要＞
実施期間： 2016/10/11～2016/10/13
有効回答数： 1,022
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
11月8日に予定されているアメリカの大統領選挙を前に、トランプ氏とクリントン氏の両候補に対する支持と、日米の安全保障問題への意識を確認する調査を実施しました。有効回答者数は1022名、20代以上の各世代均等に回答サンプルを回収しました。
【調査結果について】
アメリカの大統領選挙について「ドナルド・トランプ候補（共和党）とヒラリー・クリントン候補（民主党）のどちらに大統領になってほしいですか」と聞いてみると、全体で「トランプ氏」が10.7％に対し、「クリントン氏」が89.3％となり、「クリントン氏」への支持が圧倒的に高い結果となった。
この結果を年代別でみると、どの年代においても「クリントン氏」支持が8割以上を占めているが、「トランプ氏」への支持は、高齢層に比べて20代30代のほうが高く約15％となった。
トランプ氏が「日本は日米安保のコストを十分に負担していない」という趣旨の発言をしていることについては、全体で「その通りだと思う」は5.6％に留まり、「日本は十分な対応をしていると思う」が71.3％と7割以上を占めた。
トランプ氏が「日本は日米安保のコストを十分に負担していない」という趣旨の発言をしていることについて、年代別で反応をみると「日本は十分な対応をしていると思う」は70代以上で最も多く87.6％となった。最も少ないのは20代で56.1％となり高齢層と若年層の間で顕著な差が表れた。
「日米の安全保障体制は今後も続くと思いますか。」と聞いたところ、全体で「思う」が75.2％、「思わない」が24.8％となった。
「日米の安全保障体制は今後も続くと思いますか。」の結果を年代別でみると、いずれも「思う」が6割以上を占めるが、年代が下がるにつれて「思わない」が増える傾向となった。
＜調査概要＞
実施期間： 2016/10/11～2016/10/13
有効回答数： 1,022
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