婚活関連サービス市場予測2017
2016年11月29日
恋愛・婚活に勝つための情報サイト 愛カツと恋愛結婚学研究所との共同で、2016年度の婚活・恋愛関連市場の総括と2017年の予測をいたしました。
【2016年度の婚活・恋愛関連市場】
１ 関連指標の推移
①生涯未婚率
総務省統計局『国勢調査報告』により算出した、人口統計資料集（2016）によると、2010年時点での、50歳時点での未婚率（生涯未婚率）は、男性20.14％、女性10.61％。
2015年の『国勢調査報告』によって算出した、2015年の未婚率は、男性22.6%、女性13.8％でした。生涯未婚率は今後も上昇を続ける見込みであり、婚活支援サービスの必要性は一層増すと想定されます。
②出生率
厚生労働省が発表した2015年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は1.46となり、２年ぶりに上昇しました。
合計特殊出生率は、2005（平成 17）年には過去最低である 1.26まで落ち込んだ後、近年微増傾向が続いていますが、まだ少子化に歯止めがかかったとは言いにくい状況です。
２ 婚活関連サービス（※1）上場企業の業績推移
婚活関連サービスを提供する、上場企業の業績推移は下記の通りです。
【株式会社IBJ】（※2）（結婚相談所、婚活パーティ、他）
2015年12月期 売上高 4,123百万円 営業利益 843百万円
2016年12月期（第三四半期）売上高 3,794百万円 営業利益 819百万円
2016年12月期（予想）売上高 5,125百万円 営業利益 1,116百万円
【パートナーエージェント株式会社】（※3）（結婚相談所、他）
2015年3月期 売上高 2,664百万円 営業利益 146百万円
2016年3月期 売上高 3,644百万円 営業利益 445百万円
【株式会社ツヴァイ】（※4）（結婚相談所、他）
2015年2月期 売上高 3,793百万円 営業利益 236百万円
2016年2月期 売上高 3,890百万円 営業利益 146百万円
【株式会社リンクバル】（※5）（街コン運営、街コンポータルサイト他）
2015年9月期 売上高 1,772百万円 営業利益 264百万円
2016年9月期 売上高 2,144百万円 営業利益 294百万円
婚活関連サービス事業を営む、上場企業各社は、ほぼ増収増益となっており、婚活サービス関連事業の市場規模拡大が示唆されます。
３ 婚活関連サービスの推移
婚活関連サービスに関わる単語をGoogle Trendで調査し、時系列での話題性を調査しました。話題性≒サービスの利用度/浸透度、と評価しています。
今回、婚活に取り組む人が出会いの手段として利用する「婚活パーティ」「街コン」「結婚相談所」「マッチングアプリ」について、2011年11月から、2016年11月までの5年間のトレンドを調査しています。
さらに各事業者が発表している、各サービスの利用者数等を調査し、評価に加えました。
①婚活パーティ
「婚活パーティ」については、2012年度・2013年度に一度大きな流行がありましたが、以後も毎年堅調に検索数が増加しています。（図１）
大手結婚相談所を含む各社が婚活パーティ事業に参入しており、また、「オミカレ」に代表される婚活パーティを掲載するポータルサイトが会員数を大きく増やしている状況（※6）を鑑みても、「婚活パーティ」が婚活に取り組む人にとって、主要な出会いの機会になっています。
②街コン
「街コン」は2012年度に新語・流行語大賞にノミネートされるなど、大きく世間に認知されるところとなりました。その後も堅調に検索数は推移しております。（図２）
街コンまとめの集計によると、街コンの開催件数は、2012年度から2016年度まで5年連続で増加しており、2015年度は13,462件、2016年度は15,333件となりました。
③結婚相談所
「結婚相談所」のワード人気度はこの5年で横ばいとなっていますが（図３）、上場企業各社の新規年間入会者数の推移を調査しますと、
株式会社IBJ
9.4万人（2015年度）⇒12.5万人（2015年10月-2016年10月）(※7)
株式会社パートナーエージェント
7,834人（2015年3月期）⇒9,085人（2016年3月期）（※8）
株式会社ツヴァイ
11,151人（2014年度）⇒12,291人（2015年）（※9）
と各社入会者数は増加傾向にあります。
④マッチングアプリ
「マッチングアプリ」のワード人気度は、2015年度以降高まり、2016年度11月には瞬間的に激増しました（図４）。国内最大級のマッチングアプリ『Pairs』のユーザー数推移（※10）は、2012年11月リリース以降、増加を続け、2014年6月に会員数100万人突破、以降200万人突破（2015年2月）、300万人（2015年10月）、400万人（2016年5月）と成長を続けています。
４ 子育て支援関連の予算推移
国家予算の中で婚活関連サービスに関連する、内閣府の地域少子化対策強化交付金の交付金額の推移を調査しました。
地域少子化対策強化交付金は、「我が国の危機的な少子化問題に対応するため、結婚・妊娠・出産・育児の一貫した「切れ目ない支援」を行うことを目的に、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組を行う地方公共団体を支援する」予算です。
2015年度は、3,008百万円、2016年度は、2,515百万円と推移しました。（※11）
地方自治体での婚活サポート事業としては、2001年度から開始された茨城県の「いばらき出会いサポートセンター」が全国での先駆けとして知られています。
2016年度の展開例として、長野県に10月オープンした「長野県婚活支援センター」などが挙げられ、市町村や県が本腰となって婚活支援に力を入れています。
2017年度予算では、これまでの成果をもとに、「①結婚支援や、②結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、これまでの自治体の取組から発掘された優良事例の横展開を支援する」という名目で、予算は651百万円となっております。（※12）
【2017年度の市場予測】
前項を踏まえ、2017年度の婚活関連サービス市場を下記の通りに予測します。
① 市場概要
生涯未婚率・結婚率の指標が低迷を続けており、いまなお改善を要求されていること、そして、関連上場企業の業績が上昇基調であること。この２点から、サービス提供機会はさらに拡大すると予想され、民間企業による婚活関連サービス市場は、2017年度も拡大する見込みです。
一方、地方自治体による取り組みも継続して実施されますが、既存施策の評価が行われ、優良な実績を挙げた自治体の取り組みが横展開されることとなるでしょう。予算が削減されることから、単独での事業運営が難しい自治体においては、民間のサービス事業者が参入し、民間サービス事業者のノウハウを有効に活用した共同事業が展開されると予測されます。
② 婚活関連サービスのトレンド
トレンド分析および各社公表のサービス利用者数等の指標から、「婚活パーティ」「街コン」「結婚相談所」等の既存サービス利用者は堅調に増加し、2017年度も主要な出会いの手段として利用されると予想しています。中でも、「婚活パーティ」については、Googleトレンドによる人気度の増加、および参加事業者の増加から、開催回数はさらに増加すると想定され、婚活の手段としてさらに身近なものになるでしょう。
「マッチングアプリ」については、利用者が激増しており、2017年度も出会いの手段として、より一層浸透することが予想されますが、成婚率については未知数であり、婚活関連サービスとして、効果が問われるフェーズになるでしょう。
一方で、2016年度はこの市場での斬新なサービスが見られませんでしたが、今後も婚活市場の拡大が見込まれることから、MYALLでは2017年度以降も新しい婚活サービスに対して積極的に投資をして参ります。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【2016年度の婚活・恋愛関連市場】
１ 関連指標の推移
①生涯未婚率
総務省統計局『国勢調査報告』により算出した、人口統計資料集（2016）によると、2010年時点での、50歳時点での未婚率（生涯未婚率）は、男性20.14％、女性10.61％。
2015年の『国勢調査報告』によって算出した、2015年の未婚率は、男性22.6%、女性13.8％でした。生涯未婚率は今後も上昇を続ける見込みであり、婚活支援サービスの必要性は一層増すと想定されます。
②出生率
厚生労働省が発表した2015年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は1.46となり、２年ぶりに上昇しました。
合計特殊出生率は、2005（平成 17）年には過去最低である 1.26まで落ち込んだ後、近年微増傾向が続いていますが、まだ少子化に歯止めがかかったとは言いにくい状況です。
２ 婚活関連サービス（※1）上場企業の業績推移
婚活関連サービスを提供する、上場企業の業績推移は下記の通りです。
【株式会社IBJ】（※2）（結婚相談所、婚活パーティ、他）
2015年12月期 売上高 4,123百万円 営業利益 843百万円
2016年12月期（第三四半期）売上高 3,794百万円 営業利益 819百万円
2016年12月期（予想）売上高 5,125百万円 営業利益 1,116百万円
【パートナーエージェント株式会社】（※3）（結婚相談所、他）
2015年3月期 売上高 2,664百万円 営業利益 146百万円
2016年3月期 売上高 3,644百万円 営業利益 445百万円
【株式会社ツヴァイ】（※4）（結婚相談所、他）
2015年2月期 売上高 3,793百万円 営業利益 236百万円
2016年2月期 売上高 3,890百万円 営業利益 146百万円
【株式会社リンクバル】（※5）（街コン運営、街コンポータルサイト他）
2015年9月期 売上高 1,772百万円 営業利益 264百万円
2016年9月期 売上高 2,144百万円 営業利益 294百万円
婚活関連サービス事業を営む、上場企業各社は、ほぼ増収増益となっており、婚活サービス関連事業の市場規模拡大が示唆されます。
３ 婚活関連サービスの推移
婚活関連サービスに関わる単語をGoogle Trendで調査し、時系列での話題性を調査しました。話題性≒サービスの利用度/浸透度、と評価しています。
今回、婚活に取り組む人が出会いの手段として利用する「婚活パーティ」「街コン」「結婚相談所」「マッチングアプリ」について、2011年11月から、2016年11月までの5年間のトレンドを調査しています。
さらに各事業者が発表している、各サービスの利用者数等を調査し、評価に加えました。
①婚活パーティ
「婚活パーティ」については、2012年度・2013年度に一度大きな流行がありましたが、以後も毎年堅調に検索数が増加しています。（図１）
大手結婚相談所を含む各社が婚活パーティ事業に参入しており、また、「オミカレ」に代表される婚活パーティを掲載するポータルサイトが会員数を大きく増やしている状況（※6）を鑑みても、「婚活パーティ」が婚活に取り組む人にとって、主要な出会いの機会になっています。
②街コン
「街コン」は2012年度に新語・流行語大賞にノミネートされるなど、大きく世間に認知されるところとなりました。その後も堅調に検索数は推移しております。（図２）
街コンまとめの集計によると、街コンの開催件数は、2012年度から2016年度まで5年連続で増加しており、2015年度は13,462件、2016年度は15,333件となりました。
③結婚相談所
「結婚相談所」のワード人気度はこの5年で横ばいとなっていますが（図３）、上場企業各社の新規年間入会者数の推移を調査しますと、
株式会社IBJ
9.4万人（2015年度）⇒12.5万人（2015年10月-2016年10月）(※7)
株式会社パートナーエージェント
7,834人（2015年3月期）⇒9,085人（2016年3月期）（※8）
株式会社ツヴァイ
11,151人（2014年度）⇒12,291人（2015年）（※9）
と各社入会者数は増加傾向にあります。
④マッチングアプリ
「マッチングアプリ」のワード人気度は、2015年度以降高まり、2016年度11月には瞬間的に激増しました（図４）。国内最大級のマッチングアプリ『Pairs』のユーザー数推移（※10）は、2012年11月リリース以降、増加を続け、2014年6月に会員数100万人突破、以降200万人突破（2015年2月）、300万人（2015年10月）、400万人（2016年5月）と成長を続けています。
４ 子育て支援関連の予算推移
国家予算の中で婚活関連サービスに関連する、内閣府の地域少子化対策強化交付金の交付金額の推移を調査しました。
地域少子化対策強化交付金は、「我が国の危機的な少子化問題に対応するため、結婚・妊娠・出産・育児の一貫した「切れ目ない支援」を行うことを目的に、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組を行う地方公共団体を支援する」予算です。
2015年度は、3,008百万円、2016年度は、2,515百万円と推移しました。（※11）
地方自治体での婚活サポート事業としては、2001年度から開始された茨城県の「いばらき出会いサポートセンター」が全国での先駆けとして知られています。
2016年度の展開例として、長野県に10月オープンした「長野県婚活支援センター」などが挙げられ、市町村や県が本腰となって婚活支援に力を入れています。
2017年度予算では、これまでの成果をもとに、「①結婚支援や、②結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、これまでの自治体の取組から発掘された優良事例の横展開を支援する」という名目で、予算は651百万円となっております。（※12）
【2017年度の市場予測】
前項を踏まえ、2017年度の婚活関連サービス市場を下記の通りに予測します。
① 市場概要
生涯未婚率・結婚率の指標が低迷を続けており、いまなお改善を要求されていること、そして、関連上場企業の業績が上昇基調であること。この２点から、サービス提供機会はさらに拡大すると予想され、民間企業による婚活関連サービス市場は、2017年度も拡大する見込みです。
一方、地方自治体による取り組みも継続して実施されますが、既存施策の評価が行われ、優良な実績を挙げた自治体の取り組みが横展開されることとなるでしょう。予算が削減されることから、単独での事業運営が難しい自治体においては、民間のサービス事業者が参入し、民間サービス事業者のノウハウを有効に活用した共同事業が展開されると予測されます。
② 婚活関連サービスのトレンド
トレンド分析および各社公表のサービス利用者数等の指標から、「婚活パーティ」「街コン」「結婚相談所」等の既存サービス利用者は堅調に増加し、2017年度も主要な出会いの手段として利用されると予想しています。中でも、「婚活パーティ」については、Googleトレンドによる人気度の増加、および参加事業者の増加から、開催回数はさらに増加すると想定され、婚活の手段としてさらに身近なものになるでしょう。
「マッチングアプリ」については、利用者が激増しており、2017年度も出会いの手段として、より一層浸透することが予想されますが、成婚率については未知数であり、婚活関連サービスとして、効果が問われるフェーズになるでしょう。
一方で、2016年度はこの市場での斬新なサービスが見られませんでしたが、今後も婚活市場の拡大が見込まれることから、MYALLでは2017年度以降も新しい婚活サービスに対して積極的に投資をして参ります。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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