第7回「離婚したくなる亭主の仕事」調査（20～49歳の既婚女性対象） 

リスクモンスター(リスモン)は、第7回「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果を発表いたしました。

調査結果

(1)約半数の妻が夫の仕事に不満！

「夫の仕事に対する不満の有無」を調査したところ、約半数にあたる47.5％が夫の仕事に対して「不満がある」との回答結果となりました。

「不満がある」と回答した内訳を年齢別でみると「30代」(回答率51.5％)が最も高く、次いで「20代」(同48.0％)、「40代」(同43.0％)と続いています。

夫の年収別に不満の有無を集計したところ「300万円以上400万円未満」(同61.8％)が最も高く、次いで「300万円未満」(同58.5％)、「400万円以上500万円未満」(同55.3％)、「500万円以上600万円未満」(同53.3％)という結果でした。夫の年収が低いほど妻の不満が高くなり、特に民間企業の平均年収441万円(平成30年民間給与実態統計調査より)を下回る年収400万円未満の層において不満が高いことがうかがえます。

「夫に対する転職希望の有無」を調査したところ、27.3％が「転職して欲しい」と考えているという結果となりました。「転職して欲しい」と回答した内訳を年代別でみると「30代」(回答率31.5％)が最も高く、次いで「20代」(同31.0％)、「40代」(同19.0％)の順となり、前回同様に「20代」、「30代」と「40代」で回答率に差が見られました。仕事、家庭ともに求められる役割が多い責任世代の「40代」は、リスクが伴う転職への寛容さが他世代よりも低いことがうかがえます。

夫の年収別に転職希望の有無を集計したところ「300万円未満」(回答率43.1％)が最も高く、次いで「300万円以上400万円未満」(同41.2％)、「400万円以上500万円未満」(同36.0％)となりました。年収1,500万円以上の層においても転職希望が高い回答率となっているものの、それ以外の層においては夫の年収が低くなるにつれて夫に対する転職希望が高まっていることが確認できます。(図表A)

(2)共働きの妻の方が夫の仕事に不満

「夫の仕事を原因とする離婚意識の有無」を調査したところ、全体の11.8％が「夫の仕事が原因で離婚したい」と考えている結果となりました。

「離婚したい」と回答した内訳を年代別でみると「30代」(回答率14.0％)が最も高く、次いで「20代」(同11.0％)、「40代」(同10.0％)という結果でした。全ての世代において前回回答率を上回り、10人に1人が夫の仕事が原因で離婚したいと思っていることが明らかになりました。

夫の年収別に離婚意識の有無を集計したところ「300万円未満」(回答率21.5％)が最も高く、次いで「300万円以上400万円未満」(同16.2％)となり、夫の年収が低いほど離婚意識が高い傾向でした。

また、妻の就業状況別に夫の仕事に対する「不満」、「転職希望」、「離婚意識」の有無を集計したところ、全てにおいて専業主婦よりも共働きの妻の方が上回る結果となりました。自身が働いている分、夫の勤務先の状況に対してより不満点が見えやすくなっている結果であるといえます。(図表A)

(3)妻が離婚を考える重要な要素は「収入」

「夫の仕事に不満がある」と回答した理由について集計したところ、最も多かった理由は「給料が低い」(回答率71.6％)であり、次いで「残業が多い」(同33.3％)、「福利厚生が不十分」(同22.8％)となった。前回に引続き「給料が低い」の回答率が圧倒的に高く、妻が夫の仕事に不満を持つ大きな要因といえます。

不満理由について年齢層別に見ると、「給料が低い」という理由において「40代」(同81.4％)が最も高く、次いで「30代」(同73.8％)、「20代」(同60.4％)の順となりました。一方で「残業が多い」という理由では「20代」(同46.9％)が最も高く、次いで「30代」(同32.0％)、「40代」(同19.8％)となっています。年齢層が高いほど夫の収入に大きな不満を持っており、また、年齢層が若いほど帰宅時間の遅さが妻の不満につながっていることがうかがえます。(図表B)

夫の年収別の不満理由を見ると、「給料が低い」では「300万円以上400万円未満」では9割に迫る回答率となっており、夫の収入への不満は年収の低さと概ね比例していることが読み取れます。また、不満理由のうち「残業が多い」では、ほとんどの年収層において「給料が低い」に次ぐ回答率となっています。働き方改革関連法案が施行され企業側からの強制的な残業抑制が進む中でも、依然として妻は夫の残業の多さに不満を持っていることがうかがえます。(図表C)

夫の仕事に対する不満理由を「不満」、「転職希望」、「離婚意識」のそれぞれで集計したところ、全てにおいて「給料が低い」が最も高い回答率となりました。妻が離婚まで考える重要な要素として、夫の収入の低さが挙げられるといえるでしょう。(図表D)

(4)「働き方改革」求める取り組みに相違

夫の勤務先における「働き方改革の実施内容」について集計したところ「残業の制限」(回答率55.2％)が最も高く、次いで「有給休暇取得の促進」(同54.5％)、「育児休暇の導入」(同27.2％)となりました。「残業の制限」、「有給休暇取得の促進」は、実施内容に満足している妻と実施内容に満足していない妻ともに高い回答率となっており、実施内容に対する評価が二分していることがうかがえます。(図表E)

さらに「今後進めてほしい働き方改革」について集計したところ「有給休暇取得の促進」(回答率36.8％)が最も高く、「残業の制限」(同35.2％)、「人員増加による業務負担の軽減」(同28.2％)の順となりました。「有給休暇取得の促進」や「残業の制限」により夫の勤務時間の低減を求める妻が多いことがうかがえます。

また「働き方改革の実施内容」と「今後進めてほしい働き方改革」を比較すると「有給休暇取得の促進」と「残業の制限」が上位項目として共通している一方で、「今後進めてほしい働き方改革」では「育児休暇の導入」や「フレックスタイム制の導入」よりも「人員増加による業務負担の軽減」の方が上位にランクインしていることから、「企業側」と「従業員側」で求める取り組みに相違があることがわかりました。(図表F)

調査概要

・調査名：第7回「離婚したくなる亭主の仕事」調査
・調査方法：インターネット調査
・調査エリア：全国
・期間：2020年2月17日(月)～2月19日(水)
・調査対象者：20～49歳の既婚者　女性個人　600人
・有効回収数：600サンプル