派遣社員ＷＥＢアンケート調査
2017年01月25日
日本人材派遣協会は、インターネット上で、派遣で働いている方と、過去10年未満の間に派遣で働いていたことがある方5,551人を対象に、就業条件や実際の働き方、満足度など、派遣社員の実態や本音を明らかにする「派遣社員ＷＥＢアンケート調査」を実施しました。当協会では2007年より毎年、同様の調査を実施しており、今回で10回目となります。
【調査結果ポイント】
派遣社員の平均年齢は39.0歳。8割以上の人が正社員経験者。半数近くが現在の派遣会社で「1年未満」の雇用。
現在派遣で働いている人の最も多い年齢層は40～44歳で21.2％を占めており、全体の平均年齢は39.0歳と昨年（39.4歳）とほぼ同じです。（▶P24） 現在派遣で働いている人のうち正社員経験者は8割以上（82.7％）を占めます。（▶P8） また、現在の派遣会社での通算雇用期間「1年以内」は45.7％と半数近くを占めています。（▶P3）
派遣先エリアは関東が半数以上で、中国以西の割合が前回より増加。
派遣先の会社規模は4割が大規模だが、前回よりも中規模・小規模が増加。
派遣先エリアで最も多いのは「関東」で56.5％、「中国」で1.2％から5.7％に増えるなど、中国以西のエリアで昨年度と比べて割合が高くなっています。また、派遣先の会社規模も「中規模」「小規模」の割合が高くなっています。（▶P2）
時給は1,500～1,750円が最も多く、都市部（東京都・愛知県・大阪府）のオフィス系業務は、経験期間にかかわらず同時給層が昨年から増加。6割近くを占める。
時給額で最も多いのは「1,500〜1,750円未満（33.3％）」です。東京都・愛知県・大阪府の3都府県で大規模事業所（従業員1,000人以上）のオフィス系業務に従事している人をみると、派遣就業における主業務経験期間が3年未満の人、3年以上の人いずれも「1,500～1,750円」が最も多く、6割近く（3年未満（55.2％）、3年以上（58.6％））を占めています。（▶P6）
3年以内を考えたときに派遣社員を希望する人は約4割、4年目以降を考えたときには、実態としての限定正社員を希望する人が約4割にのぼる。
3年以内を考えたときに希望する働き方で、「正社員雇用を希望する人」は約3割（28.7％）、4年目以降を考えたときに「正社員雇用を希望する人」は約4割（37.2％）です。 3年以内あるいは4年目以降に正社員雇用（無期雇用派遣を含む）を希望する理由として挙げられたのは、「雇用が安定するから（85.5％）」が最も多くなっています。次いで「賞与があるから（70.1％）」「福利厚生が充実しているから（53.4％）」であり、いずれも昨年より増えています。（▶P12）
正社員打診時に考慮する労働条件は「賃金水準」が58.9％と最も多く、次いで「転居を伴う勤務場所変更（48.8％）」「勤務場所（37.9％）」「勤務時間（35.9％）」となっています。（▶P13） 勤務場所や勤務時間、職種のいずれかによっては正社員打診を断るとしている人たちを限定正社員希望とすると、4年目以降を考えたときに「限定正社員を希望する人」は41.4％となります。（▶P14）
仕事に関わる能力を高めるために学びたいと思う人は9割。7割超が派遣元の学習系支援提供を認知。
希望する働き方を実現するために修得する必要があると思う経験・スキルについて、正社員、限定正社員希望がある人では、「課題解決」「業務計画」「リーダーシップ」に関する経験・スキルの修得が派遣社員希望の人より多く挙がっています。（▶P16） 仕事に関わる能力を高めるため、自己負担なく自由に学習できるとした場合は、「学びたいと思う」人が約6割（58.1％）、「どちらかというと学びたいと思う」人をあわせると約9割（89.8％）が学びたいとしています。（▶P17） また、eラーニングによる教育訓練や講師による講座など、派遣元が学習系の支援を提供していることを7割超（73.6％）が認知しています。（▶P15）
「産前・産後休業制度」「育児休業制度」を取得できることの認知は約7割。制度の利用機会があった女性のうち、約8割がいずれかの制度を利用。
派遣社員であっても派遣会社に申請すれば制度取得できることについて、産前・産後休業制度は69.7％の人に認知されています。育児休業制度は66.8％の人に認知されており、男女計では30代の認知が高い傾向にあります。（▶P21） 制度を利用する機会があった女性のうち、「産前・産後休業制度を利用した（育児休業制度は利用していない）」人は13.1％、「産前・産後休業制度、育児休業制度ともに利用した」人は64.1％と、あわせて約8割（77.2％）が、いずれかの制度を利用しています。（▶P22） 介護休業制度については認知率52.4％となり、男女計では40代が他の年代よりやや認知率が高くなっています。 （▶P23）
【調査概要】
・調査名：「派遣社員ＷＥＢアンケート調査」
・実施時期：2016年9月15日～2016年11月14日
・調査対象：現在派遣で働いている方及び過去10年未満の間に派遣で働いていたことがある方
・実施方法：ＷＥＢアンケートページ（パソコン、スマホ等）に直接入力し、ＷＥＢ送信により回答
・告知方法：協会ホームページ、会員から派遣社員への依頼、会員ホームページへのバナーリンク、協力団体・企業のホームページへのバナーリンク及びメールマガジン
※協力依頼：当協会会員、はけんけんぽ、リクナビ派遣、エン・ジャパン、はたらこねっと
・回収数 ：回収総数5,551人 そのうち、「現在、派遣で働いている」と回答した3,971人（71.5％）の回答結果を以下に記載
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【調査結果ポイント】
派遣社員の平均年齢は39.0歳。8割以上の人が正社員経験者。半数近くが現在の派遣会社で「1年未満」の雇用。
現在派遣で働いている人の最も多い年齢層は40～44歳で21.2％を占めており、全体の平均年齢は39.0歳と昨年（39.4歳）とほぼ同じです。（▶P24） 現在派遣で働いている人のうち正社員経験者は8割以上（82.7％）を占めます。（▶P8） また、現在の派遣会社での通算雇用期間「1年以内」は45.7％と半数近くを占めています。（▶P3）
派遣先エリアは関東が半数以上で、中国以西の割合が前回より増加。
派遣先の会社規模は4割が大規模だが、前回よりも中規模・小規模が増加。
派遣先エリアで最も多いのは「関東」で56.5％、「中国」で1.2％から5.7％に増えるなど、中国以西のエリアで昨年度と比べて割合が高くなっています。また、派遣先の会社規模も「中規模」「小規模」の割合が高くなっています。（▶P2）
時給は1,500～1,750円が最も多く、都市部（東京都・愛知県・大阪府）のオフィス系業務は、経験期間にかかわらず同時給層が昨年から増加。6割近くを占める。
時給額で最も多いのは「1,500〜1,750円未満（33.3％）」です。東京都・愛知県・大阪府の3都府県で大規模事業所（従業員1,000人以上）のオフィス系業務に従事している人をみると、派遣就業における主業務経験期間が3年未満の人、3年以上の人いずれも「1,500～1,750円」が最も多く、6割近く（3年未満（55.2％）、3年以上（58.6％））を占めています。（▶P6）
3年以内を考えたときに派遣社員を希望する人は約4割、4年目以降を考えたときには、実態としての限定正社員を希望する人が約4割にのぼる。
3年以内を考えたときに希望する働き方で、「正社員雇用を希望する人」は約3割（28.7％）、4年目以降を考えたときに「正社員雇用を希望する人」は約4割（37.2％）です。 3年以内あるいは4年目以降に正社員雇用（無期雇用派遣を含む）を希望する理由として挙げられたのは、「雇用が安定するから（85.5％）」が最も多くなっています。次いで「賞与があるから（70.1％）」「福利厚生が充実しているから（53.4％）」であり、いずれも昨年より増えています。（▶P12）
正社員打診時に考慮する労働条件は「賃金水準」が58.9％と最も多く、次いで「転居を伴う勤務場所変更（48.8％）」「勤務場所（37.9％）」「勤務時間（35.9％）」となっています。（▶P13） 勤務場所や勤務時間、職種のいずれかによっては正社員打診を断るとしている人たちを限定正社員希望とすると、4年目以降を考えたときに「限定正社員を希望する人」は41.4％となります。（▶P14）
仕事に関わる能力を高めるために学びたいと思う人は9割。7割超が派遣元の学習系支援提供を認知。
希望する働き方を実現するために修得する必要があると思う経験・スキルについて、正社員、限定正社員希望がある人では、「課題解決」「業務計画」「リーダーシップ」に関する経験・スキルの修得が派遣社員希望の人より多く挙がっています。（▶P16） 仕事に関わる能力を高めるため、自己負担なく自由に学習できるとした場合は、「学びたいと思う」人が約6割（58.1％）、「どちらかというと学びたいと思う」人をあわせると約9割（89.8％）が学びたいとしています。（▶P17） また、eラーニングによる教育訓練や講師による講座など、派遣元が学習系の支援を提供していることを7割超（73.6％）が認知しています。（▶P15）
「産前・産後休業制度」「育児休業制度」を取得できることの認知は約7割。制度の利用機会があった女性のうち、約8割がいずれかの制度を利用。
派遣社員であっても派遣会社に申請すれば制度取得できることについて、産前・産後休業制度は69.7％の人に認知されています。育児休業制度は66.8％の人に認知されており、男女計では30代の認知が高い傾向にあります。（▶P21） 制度を利用する機会があった女性のうち、「産前・産後休業制度を利用した（育児休業制度は利用していない）」人は13.1％、「産前・産後休業制度、育児休業制度ともに利用した」人は64.1％と、あわせて約8割（77.2％）が、いずれかの制度を利用しています。（▶P22） 介護休業制度については認知率52.4％となり、男女計では40代が他の年代よりやや認知率が高くなっています。 （▶P23）
【調査概要】
・調査名：「派遣社員ＷＥＢアンケート調査」
・実施時期：2016年9月15日～2016年11月14日
・調査対象：現在派遣で働いている方及び過去10年未満の間に派遣で働いていたことがある方
・実施方法：ＷＥＢアンケートページ（パソコン、スマホ等）に直接入力し、ＷＥＢ送信により回答
・告知方法：協会ホームページ、会員から派遣社員への依頼、会員ホームページへのバナーリンク、協力団体・企業のホームページへのバナーリンク及びメールマガジン
※協力依頼：当協会会員、はけんけんぽ、リクナビ派遣、エン・ジャパン、はたらこねっと
・回収数 ：回収総数5,551人 そのうち、「現在、派遣で働いている」と回答した3,971人（71.5％）の回答結果を以下に記載
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[日本人材派遣協会]
