ビットコインのニーズと仮想通貨取引所のビットコイン取引量・シェアを調査 

市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、仮想通貨法施行を前に、有望潜在ユーザー　300人にビットコインのニーズ調査を行うとともに、ビットコインの2016年下半期取引高と仮想通貨取引所のビットコイン取引量シェア調査を行い、このほど、その調査結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。

2016年5月に改正資金決済法（通称：仮想通貨法）が成立し、2017年春に施行される予定です。

本法律では、仮想通貨が定義され、仮想通貨交換事業者は登録制になります。この仮想通貨法の施行により、仮想通貨はユーザーにとってより安全・安心に取引・利用ができるようになると期待されています。

本調査では、ビットコイン取引及び決済を利用する可能性の高い有望潜在ユーザーとしてFXでの取引経験のあるユーザーとスマートフォンで決済経験のあるユーザーを対象とし、仮想通貨法の認知、「ビットコイン」への期待について調査を行うとともに、ビットコインの2016年下半期の取引高と取引所シェアを調査しました。

【調査結果のポイント】

2017年春に施行予定の、「仮想通貨法」　の認知は約4割

今回の調査では、仮想通貨を利用する可能性のある潜在ユーザー（FXユーザー及びスマホ決済ユーザー）300人に「仮想通貨法」の認知度について尋ねた。
2016年5月の「仮想通貨法」の改正については、約半数が認知しており、今春の施行については、4割が認知している。
仮想通貨法の施行により、ビットコインに代表される仮想通貨がユーザーにとってより安全・安心に取引・利用が出来るようになり、市場の活性化につながることが期待されている。

ビットコインの2016年下半期の取引高は、上半期の2.3倍

日本円でビットコインが取引できる取引所の、2016年上半期のビットコイン取引高は約780万ビットコイン。下半期は2.3倍の1,830万ビットコインとなった。
弊社が2016年7月時点で予測した下半期3,000万ビットコインには到達しなかった。これには、8月に起こった、大手取引所ビットフィネックス（Bitfinex）に対する大規模なハッキング事件が関係していると考えられる。
今回の有望潜在ユーザー調査では、ビットコインの認知度は非常に高く、仮想通貨法の改正・施行についても認知は進んでいることが確認できた。仮想通貨法の施行後、取引所の信頼性の向上や利用者保護が進むことで、今後の取引量の伸びは期待できるといえよう。

ビットコインの2016年下半期の取引高トップ3は、
①　bitFlyer、②　BTCBox、③　QUOINE

国内の2016年下半期（7月～12月）の取引高トップ３は、「bitFlyer」　「BTCBox」　「QUOINE」となった。

取引高トップ3
※ なお、従来取引の多かった中国の取引量が減っており、2017年2月20日時点での国別取引シェアで日本は1位。それに伴い日本の大手取引所の取引シェアが世界で上位となり、「bitFlyer」が世界でもビットコイン取引量1位となっている。


【調査概要】
調査方法：
　インターネットアンケート
　　仮想通貨の有望潜在ユーザー300人（FXユーザー、もしくは、スマホ決済ユーザー）
　公開情報整理
調査期間：2017年2月

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