「議員、官僚、大企業、警察等の信頼感」調査（20歳以上の男女個人対象）
2015年12月30日世論調査、市場調査の専門機関である中央調査社は、「国会議員」「官僚」「裁判官」「マスコミ」「銀行」「大企業」「医療機関」「警察」「自衛隊」「教師」の信頼感に関する意識調査を実施しました。調査は、2015 年 9 月 4 日から 13 日にかけて、無作為に選んだ全国の 20 歳以上の男女個人を対象に個別面接聴取法で行い、1,200 人から回答を得ました。主な調査結果は以下のとおりです。
なお、この調査は、2000 年３月、2001 年 12 月、2004 年５月、2007 年７月、2008 年８月、2009 年 12月、2012 年５月にも実施しており、今回が８回目となります。
－「官僚」「国会議員」に対する信頼感は依然低迷しているものの、やや改善－
－「信頼されるよう努力してほしい」のは「国会議員」が最多－
－「情報公開が進んでいないと思う」機関は「官僚」「国会議員」の順－
【調査結果】
１．信頼感
国会議員、官僚、裁判官、マスコミ、銀行、大企業、医療機関、警察、自衛隊、教師に対する信頼感を、「ほとんど信頼できない」の評点「１」から「たいへん信頼できる」の評点「５」の５段階で評価してもらった。
平均評点が高かったのは、自衛隊（3.6）と医療機関（3.5）である。自衛隊に対する評点は、前回調査から 0.1 ポイント低下したものの、前回に続いて相対的に最も高い評点を得ている。医療機関に対する評点は、前回調査と同じ結果であった。次いで、銀行と裁判官（共に 3.4）、警察（3.3）、教師（3.2）、大企業（3.1）が続き、いずれも前回調査より評点が 0.1～0.2 ポイント上昇している。
一方、マスコミ・報道機関、官僚、国会議員に対する平均評点は、それぞれ 2.7、2.5、2.4 と低くなっているが、いずれも前回調査よりは上昇している。前回と比べて、マスコミ・報道機関は 0.1 ポイント、官僚と国会議員は 0.3 ポイントの上昇となっている。国会議員と官僚に対しては、「信頼できない」として評点「１」や「２」をつけた人の割合がそれぞれ 49％、43％と４割を超えているものの、前回調査（それぞれ 63％、57％）と比べると、「信頼できない」と答えた人の比率は大幅に下がっている。
２．信頼されるよう努力してほしい機関・団体
「国民に信頼されるよう努力してほしい」機関・団体としては、国会議員を 66％の人が１番目としてあげている。
３番目まであげてもらった合計でも国会議員（81％）が最も多く、次いで、官僚（45％）、警察（40％）の順となった。
国会議員は過去の調査でもトップにあげられているが、１番目にあげた人の比率は前回（69％）から3 ポイント低下、１～３番目の合計比率は前回（86％）から 5 ポイント低下している。官僚も同様に、１番目にあげた人の比率（7％）が前回（9％）から 2 ポイント低下して、１～３番目の合計比率は前回（55％）から 10 ポイント低下している。
一方、マスコミ・報道機関と医療機関は前回調査よりも比率が上昇している。マスコミ・報道機関は、１番目にあげた人の比率（6％）が前回（3％）から 3 ポイント上昇、１～３番目の合計比率（33％）は前回（26％）から 7 ポイント上昇している。医療機関は、１番目にあげた人の比率（4％）は前回（3％）から 1 ポイントの上昇だが、１～３番目の合計比率（26％）は前回（16％）から 10 ポイントの上昇となっている。
３．閉鎖的な機関・団体（国民に対する情報公開）
「閉鎖的で、国民に対して情報公開が進んでいないと思う」機関･団体を２つまであげてもらったところ、官僚が 46％で前回調査に続いてトップにあげられたが、前回（51％）に比べ 5 ポイントの低下となっている。次いで多い国会議員（45％）は、前回調査（43％）より 2 ポイントの上昇したため、官僚とは僅差となっている。
警察（23％）は前回調査（29％）より 6 ポイント低下している。
以下、裁判官、マスコミ・報道機関、医療機関（共に 12％）、自衛隊（9％）が続き、これらは 1～4ポイントの上昇となっている。
【調査概要】
調査地域：全国
調査対象：満２０歳以上の男女個人
標本数：４，０００
抽出方法：層化三段無作為抽出法
調査方法：調査員による個別面接聴取法
調査時期：２０１５年９月４日～１３日
有効回収数：１,２００
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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[中央調査社]
