副業に関する意識調査（昨年から不動産投資を始めたサラリーマンオーナー対象）
2017年02月08日日本財託は、昨年から不動産投資を始めたサラリーマンオーナー315 名に対して副業に関する意識調査を実施しました。その結果、約 7 割の人が副業の必要性を感じていることが明らかとなりました。また、副業を推進すべきという声が挙がる一方、約 7 割の職場で副業が認められていませんでした。
【調査結果】
■サラリーマンの７割が、収入を増やすため副業の必要性を感じている
自身が実践する不動産投資を除いた副業についての意識を尋ねたところ、72％が『副業の必要性を感じている』と回答しました。必要性を感じる理由としては『収入を増やしたいから』が 82.5％と最も多く、次いで『新たなノウハウを習得したいから』『生きがいを得たいから』となっています。
一方で、『必要性を感じない』と回答した理由として、およそ４割が『時間がないから』『本業への影響が気になるから』を挙げました。また『家賃収入があるから』収入が確保され、副業の必要がないと答えたサラリーマンも約２割いました。
■副業への関心の高さの一方で、７割の職場で副業は認められていない
自身の職場で副業を『積極的に推進している』との回答はわずか 3％にとどまりました。７割を超える職場では副業は認められていないことが明らかとなりました。
■副業にポジティブな投資家は多いが、社会環境が追いついていない現状
自由回答からは、副業に関して前向きな考えのサラリーマンが多い反面、職場や社会環境、法整備が阻害要因になっていることがうかがえました。
Ｑ サラリーマンの副業についてのご意見があれば自由にお書きください。
・ 副業・兼業が働き手として可能であるのに組織として認めない事は反対。副業・兼業は推進すべき
・ 積極的、急速に推進すべき
・ 残業をなくし、副業を認め、異業類での体験をすべき
・ もっと自由に、チャレンジできる環境であるべき
・ 今の時代、サラリーマンの収入一本のみであること自体がリスク
・ 終身雇用制が崩壊しているこの時勢において、副業を認めない会社自体ナンセンス
・ 公務員の副業も可にすればよい
・ 収入だけではなく副業を通じて新たなノウハウ・スキルを習得して社会に貢献すべき
・ 経済を活性化させるためには多様な働き方が広く浸透すべきであり、副業を認めることはその一助になる
・ 本業に悪影響が出ない範囲であれば良い
・ 不動産の運用は、本業に影響を及ぼさないので、とても良い
・ ネット依存の副業は気安さから失敗やトラブルにつながり易いと考える
・ 資格や能力を活かし、生きがいにつながりやすく、長く続けられるものを推進すべき
・ 副業で収入を得たいサラリーマンは多いと思うが大多数の人に時間的ゆとりがないのではないか
・ 基本的には副業はみとめられていないが、労働規約を見るとグレーな部分があり、実際はどうなのかハッキリと知りたい
・ 本業とのバランスが難しいと感じているので、時間管理であったりメリハリをどうつけるかが悩ましいところ
・ 利益相反防止などを鑑みると現状は、単純労働以外はかなりむずかしい
・ 今の法だと使用者に有利なので労働法の改正が必要
≪調査概要≫
調査対象：2016 年中に日本財託から初めて投資用不動産を購入した個人投資家
実施日：2017 年 1 月 21 日、22 日、29 日
調査手法：弊社主催の確定申告に関する説明会でアンケート用紙を配布・回収
有効回答数：315 名
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[日本財託グループ]
