中小企業の働き方改革意識・実態調査（中小企業社員対象）
2017年10月19日ワークスモバイルジャパンは、働き方改革に関連した調査、「中小企業の働き方改革意識・実態調査」を実施しました。
【調査結果サマリ】
・中小企業の39.5%、働き方改革、またはそれに類する取組みをしていると回答
・取り組みの目的として66%が「長時間労働の是正」、39.6%が「社員のスキルアップ」、32.8%が「労働生産性の向上」、31.3%が「社員間コミュニケーションの円滑化」という結果に
・具体的な取り組み内容として、46%が「時間外労働の上限設定」、31%が「社員のスキルアップ施策※資格取得奨励制度、勉強休暇制度」、26.1%が「多様な勤務時間の導入※朝方勤務、時短勤務、フレックスタイム等」という結果に
・働き方改革の効果に対して、中小企業に勤務する社員の32.8%が「効果を実感している」39.9%が「どちらでもない」、27.3%が「効果を感じていない」と回答
・働き方改革の効果を最も実感しているのは、社会人経験3年〜5年未満の社員で44.7%が「効果を実感している」 最も効果を実感していないのは、社会人経験30年以上の社員で86.4%が「どちらでもない、効果がないと感じる」
・働き方改革、またはそれに類する取組みを「していない」と回答した中小企業の43.9%の取組みをしていない理由は「経営層が必要性を感じていないから」
・ITによる働き方改革、ITを導入している中小企業の63%が「メール、電話以外のコミュニケーションツール」を導入で最も多い回答に
【調査結果詳細】
■中小企業の39.5%、働き方改革、またはそれに類する取組みをしていると回答
中小企業に勤務する社員に対し、勤務先企業が働き方改革、またはそれに類する取組みをしているかを調査すると、39.5%の中小企業がすでに働き方改革、またはそれに類する取組みをしているという結果になりました。
■取り組みの目的の１位は「長時間労働の是正」で約７割
中小企業に勤務する社員に対し、働き方改革に取り組む勤務先企業の目的を調査すると、66%が「長時間労働の是正」、39.6%が「社員のスキルアップ」、32.8%が「労働生産性の向上」、31.3%が「社員間コミュニケーションの円滑化」ということを目的に取り組んでいることが確認できました。
■中小企業の働き方改革、具体的な取り組み内容では、１位「時間外労働の上限設定」、２位「社員のスキルアップ施策※資格取得奨励制度、勉強休暇制度」
具体的な取り組み内容としては、46%が「時間外労働の上限設定」、31%が「社員のスキルアップ施策※資格取得奨励制度、勉強休暇制度」、26.1%が「多様な勤務時間の導入※朝方勤務、時短勤務、フレックスタイム等」という結果になりました。
■働き方改革の効果に対して、中小企業社員の32.8%が「効果を実感している」、39.9%が「どちらでもない」、27.3%が「効果がないと感じる」という結果になりました。
■中小企業の働き方改革効果、若手社員の44.7%が効果を実感
ベテラン社員の86.4%が効果を感じていない 世代ギャップが明らかに
働き方改革の効果を最も実感しているのは社会人経験3年〜5年未満の社員で、44.7%が「効果を実感している」と回答しました。反面、最も効果を実感していないのは社会人経験30年以上の社員で、86.4%が「どちらでもない、効果がないと感じる」と回答し、社会人経験年数15年以上は効果を実感しなくなる傾向が確認できました。
■中小企業が働き方改革をしていない理由の１位は、「経営層が必要性を感じていないから」
働き方改革、またはそれに類する取組みを「していない」と回答した中小企業の社員に対し、取組みをしていない理由を調査すると、43.9%が「経営層が必要性を感じていないから」という結果になりました。
■ITによる働き方改革、ITを導入している中小企業の63%が「メール、電話以外のコミュニケーションツール」を導入で最も多い回答に
中小企業が働き方改革のために導入しているITツールで最も多かったのは、63%で「メール、電話以外のコミュニケーションツール」という結果になりました。次に、51.9%が「営業管理・営業支援ツール」、37%が「テレビ会議システム」という結果も確認できました。
【調査概要】
・調査エリア：全国
・調査実施期間：2017年9月15日(金)～2017年10月2日(月)
・調査対象者：18～59歳
・雇用形態：正社員
・条件：中小企業基本法の定義に基づき、中小企業社員を抽出
社会人経験年数3年未満、社会人経験年数３年以上5年未満、
社会人経験年数5年以上15年未満、社会人経験年数15年以上30年未満、
社会人経験30年以上でそれぞれ等しくサンプルを配分
・サンプル数：825サンプル（男性539名、女性286名）
・調査方法：インターネット調査
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