2016 年9月度 退職金・年金に関する実態調査(経団連企業会員および東京経営者協会会員企業対象) 

2017年06月02日
日本経済団体連合会(経団連)は、「2016 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」を発表。
退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、退職金制度の見直し等の参考とするために 1973 年より隔年で実施(東京経営者協会との共同調査)

【調査結果概要】

1.標準者退職金(注:学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出した退職金)

標準者の退職金額は、いずれの学歴区分においても勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の 60 歳で大学卒が 2,374.2 万円、高校卒が 2,047.7 万円となっている。
1歳あたりの増加額のピークは、「管理・事務・技術労働者(総合職)」においては、大学卒では勤続年数 30 年からの3年間で 102.7 万円/年、高校卒では勤続年数 30 年からの5年間で 93.2 万円/年であった(図表1)。

2.賃金改定額と退職金算定基礎額との関係

賃金改定と退職金算定基礎額の関係をみると、「賃金改定額とは関係なく別建てとなっている」とする企業が増加傾向にあり、2016 年調査では初めて8割を超えた(80.2%)。
別建てとしている企業のうち、「ポイント方式(点数×単価)」を採用している企業が最も多く、2010 年調査以降、80%台で推移している(図表2)。

3.ポイント方式を採用している企業のポイント配分割合

各勤続年数・年齢において、「資格・職務要素」が7割弱、「年功要素」が2割弱、「考課要素」が1割程度の配分という従来の傾向に大きな変化はないが、2016 年調査では、勤続年数・年齢の上昇に伴い、「考課要素」と「年功要素」が若干低下し、「資格・職務要素」が高まるといった動きが見られる(図表3)。

4.退職金制度の形態

「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が最も多く、多少の変動はあるものの、7割前後で推移しており、2016 年調査では 71.7%となっている。
このほか、「退職一時金制度のみ」が 13.4%,「退職年金制度のみ」が 11.7%であった(図表4)。

5.年金等の種類

「退職年金制度」を有している企業について、その種類をみると(複数回答)、増加傾向にある「確定拠出年金(企業型)」が 57.4%で最も多い。以下、「確定給付企業年金(規約型)」が 50.2%、「確定給付企業年金(基金型)」が 26.7%となっている(図表5)。

6.確定拠出年金のマッチング拠出導入状況

「確定拠出年金(企業型)」におけるマッチング拠出(事業主掛金を上回らない範囲で、加入者である従業員も掛金を拠出できる制度)については、「導入済み」が 35.8%となっており、導入企業が増加してきている。
このほか、「導入する方向で検討中」が 12.7%、「導入の考えはない」が 45.1%、「その他(導入するかを含めて検討中など)」が 6.4%となっている(図表6)。


【調査概要】
・調査目的:退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、退職金制度の見直し等の参考とするために 1973 年より隔年で実施(東京経営者協会との共同調査)
・調査対象:経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,925 社
・調査対象時期:2016 年9月末現在(前回は 2014 年9月末)
・回答状況:回答企業数 283 社(回答率 14.7%)
(製造業 50.9%、非製造業 49.1% 従業員 500 人以上規模 80.2%)

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[日本経済団体連合会]
 マイページ TOP