平成29年度教育費負担の実態調査（25歳以上 64歳以下の男女で高校生以上の子供を持つ保護者対象）

2018年02月14日

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、平成 29 年度「教育費負担の実態調査結果」を発表。

調査結果のポイント

高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子供 1 人当たり 935.3 万円と前回調査（975.0 万円）から減少している。
自宅外通学者（1 人）への年間仕送り額は平均 93.0 万円となり、大学 4 年間の仕送り額は約 372 万円。さらに、自宅外通学を始めるための費用は 37.5 万円となっている。

世帯年収に占める在学費用（子供全員にかかる費用の合計）の割合は、平均 15.5％となり、前回調査（16.1％）及び前々回調査（17.8％）より低下。
年収階層別では、「年収 600 万円以上 800 万円未満」、「年収 800 万円以上」世帯の負担割合に変化がない一方、負担割合が高止まりしていた「年収 200 万円以上 400 万円未満」世帯の負担割合が 35.1％（前回調査 36.6％）と低下に転じているほか、「年収 400 万円以上 600 万円未満」世帯の負担割合は 20.2％と 2 年連続で低下（前回調査 21.7％、前々回調査 26.2％）した。

教育費の捻出方法（何らかの対応をしている世帯）は、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が 30.4％と最も多く、以下「預貯金や保険などを取り崩している」（22.8％）、「子供（在学者本人）がアルバイトをしている」（19.4％）、「奨学金を受けている」（19.0％）と続いている。

調査期間：平成 29 年 9 月 22 日～10 月 2 日
調査対象：25 歳以上 64 歳以下の男女、かつ、高校生以上の子供を持つ保護者
調査方法：インターネットによるアンケート調査
有効回答数：4,700 人（各都道府県 100 人）

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