フリーランスの実態に関する調査 

2018年03月22日

日本政策金融公庫 (略称 :日本公庫)総合研究所は、柔軟な働き方として注目されるフリーランスについて、その特徴や課題などを把握するために「フリーランスの実態に関する調査」を実施しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。

※働く場所や時間の制約が小さいことが柔軟な働き方の前提である。消費者向けの店舗等を構えていたり正社員を雇用していたりすると、働く場所や時間に制約を受けやすい。そこで、消費者向けの店舗等がなく、かつ正社員を雇用していない企業を「フリーランス」と定義して調査を行った。

主な調査結果


1 フリーランスは多様な就業形態である

フリーランスは、経営者の属性 (性別、正社員としての勤務経験など)、開業する際に重視したこと、業種などのばらつきが正社員雇用企業よりも大きく、多様な就業形態であるといえる。

2 フリーランスは仕事の内容ややりがいに関する満足度、私生活との両立に関する満足度は高水準

フリーランスの年収は総じて低いものの、仕事の内容ややりがいに関する満足度、私生活との両立に関する満足度は高く、正社員雇用企業と比べても遜色がない。

3 フリーランスは開業目的に応じた働き方ができる一方で、「安定売り上げの確保」と「けがや病気の際の対応」が共通の課題

フリーランスを「収入重視型 」「仕事重視型 」「生活重視型 」に類型化すると、事業を始めて良かったこととして、「収入重視型 」は収入関連の項目、「仕事重視型 」は仕事関連の項目、「生活重視型 」は生活関連の項目をあげる割合がそれぞれ相対的に高い。その一方で、3 類型のいずれもが、「売り上げを安定的に確保しづらい」「けがや病気の際の対応 」を問題点としてあげる割合が高い。

調査概要


調査時点:2017 年 9~10 月
調査方法:インターネットによるアンケート
調査対象:上記の定義によるフリーランスおよび正社員雇用企業
回収数:1,477 人

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[日本政策金融公庫]
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