老後の生活資金に関する意識調査（16～79歳の男女対象） 

インテージリサーチは、自主企画調査「老後の生活資金に関する意識調査」を実施しました。全国の16～79歳の男女1万1217人を対象にしたインターネット調査で、生活資金への意識を聞いたものです。

調査結果のポイント

• 自身が60歳代になった際に想定する生活資金源として、「働いて稼いでいる収入」と回答した人が47.5％。「公的年金」の47.0%に並びました。次いで「60歳までの間の貯金」の37.4％となっています。また、10～20歳代ではこの「貯金」が最も多い回答で、過半数となりました
• 老後に備えて行っている資産運用については、「興味はあるが行っているものはない」という回答が最多の33.7％。「興味がなく行っているものはない」の25.0%を合わせると、資産を運用していない人が約6割に上っています。具体的な投資内容では、「貯蓄性の個人年金保険」が18.3％で最も高くなりました
• 定年退職後の就労時に希望する時給額は、年齢が上がるにつれて低下する傾向があることがわかりました。70歳代では「1000円未満」の割合が18.2％と、他年代に比べて高くなっています

調査結果の詳細

生活資金の想定、60歳代は「稼いでいる収入」、70歳代は「公的年金」

「60歳代の生活資金の想定」を聞いたところ、47.5％の人が「働いて稼いでいる収入」、47.0％の人が「公的年金」と回答しています。性年代別に見ると、「働いて稼いでいる収入」と答えた人は男性40歳代で64.9％、50歳代で66.7％に上りました。一方、実態を含む60歳以上の回答で「公的年金」は、男女共に7割前後と高くなっています。

「70歳代の生活資金の想定」では「公的年金」が全体の67.7％と最も高くなりました。さらに、「個人年金」の割合も増加しており、資金源の想定が労働から年金へと変化していることがわかります。しかし、回答者が39歳以下の場合は「公的年金」が4～5割台にとどまっており、特に10～20歳代で「年金だけをあてにしない」傾向が強いことが明らかになりました。

老後に備えて行っている資産運用はない!? 運用していない人が約6割

「老後に備えて行っている資産運用や投資の内容」について16～59歳に聞いたところ、「興味はあるが行っているものはない」という回答が最多の33.7％。「興味がなく行っているものはない」の25.0％を合わせると、資産を運用していない人が約6割に上っています。

具体的な投資内容では、最も多い「貯蓄性の個人年金保険」が18.3％、次いで「個人年金（iDeCoなど）」が12.5％となりました。性年代別では、「副業に関する意識調査」（※2）の結果からもうかがえるとおり、いずれの選択肢も男性の割合が高い傾向が見られます。特に男性の30歳以上で、「株式投資」「企業年金」「個人年金（iDeCoなど）」の割合が高くなっています。
※2 弊社調べ。2018年6月18日発表

60歳以上の希望時給額の下限は1300円未満が過半数

現在就労中の人に「定年退職後に働き続ける場合の希望収入」を聞いたところ、「時給1000円以上」が35.1％と最も高くなりました。年代別に見ると、60歳以上の回答者で「時給1000円未満」と「時給1000円以上」が高くなっていることがわかります。

現在の勤務先の規模に比例して、定年退職後の希望時給額も高くなる傾向

「定年退職後に働き続ける場合の希望収入」を現在の勤務先の規模別で見たところ、規模が大きくなるにつれ、希望する時給額が高額になることがわかりました。「時給1000円未満」の回答が最も多かったのは、勤務先の規模が「1～30人未満」の14.2％。「時給1000円以上」も「30～100人未満」で39.0％と高くなっています。一方、「時給1900円以上」の回答が最も多かったのは、勤務先の規模が「1000人以上」の14.1%でした。

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象者：インテージ・ネットモニター　全国16歳以上79歳までの男女個人
サンプル構成：平成27年国勢調査ベース（性別×年代別×居住エリア×未既婚）母集団準拠
設計数：10,000サンプル
調査期間：2018年3月23日（金）～3月26日（月）
調査内容：老後の生活資金の想定、老後に備えて行っている資産運用、定年退職後就労時の希望時給額
調査実施機関：株式会社インテージリサーチ

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