2018年度 外食産業調査
2018年08月07日矢野経済研究所は、2018年度の外食産業の調査を行い、市場規模、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。
〈外食市場とは〉
本調査における外食市場とは、ファストフードやカフェ、ファミレス、すし、中華、ラーメン、うどん・そば、焼き肉、居酒屋、ディナーレストラン、料亭等の飲食店を対象として算出した。また、百貨店やスーパーのインストアでの販売分も含めて、持ち帰り弁当や総菜専門店等の中食（惣菜）を含む。但し、食品スーパーやＧＭＳ、コンビニエンスストア等の店頭でセルフ販売している弁当や総菜は対象外としている。
1.市場概況
2017年度の国内外食市場規模は、末端売上高ベースで前年度比3.0％増の30兆5,749億円と、2013年度以降5期連続のプラス成長をし、30兆円の大台を上回った。リーマンショックや東日本大震災の影響で落ち込んだ外食市場であるが、その後プラス成長へと反転し、消費増税や景気減速などにより伸び率が鈍化するものの、そうしたマイナス要因を吸収する形で市場は成長を続けている。
2.注目トピック
再び低価格業態がけん引し、ファストフードが復調
ここにきて市場の成長をけん引するのは、デフレ終焉時には業績が伸び悩んでいた、ハンバーガーや牛丼などファストフードの復調だ。不振だった既存店舗のテコ入れが一巡したことに加え、メニューの工夫などで落ち込んでいた集客も回復させた。また、消費者の節約志向が再び強まってきたことも、低価格業態であるファストフードの業績回復の追い風となった。その他、再び100円メニューの強化に注力する回転すしなどの好調も続いている。
3.将来展望
2018年度についても堅調な経済環境が続くとみられることなどから、2018年度の国内外食市場規模を、末端売上高ベースで前年度比2.9％増の31兆4,627億円と予測する。ハンバーガーや牛丼などファストフードが復調し、低価格志向の回転すしも好調を続け、とんかつやからあげ、天ぷらなど特定メニューに特化した専門業態の飲食店が人気となっている。
一方で、人口減少時代を迎え、店舗を増やして売上高を伸ばすという成長期のビジネスモデルは限界に近づいており、経営効率の悪化に悩む企業も増えてきている。
調査概要
調査期間：2018年4月～7月
調査対象：外食サービス企業
調査方法：当社専門研究員による直接面接調査、電話等によるヒアリング、ならびに郵送アンケート調査・文献調査併用
