日本国内における働き方改革関連ICTツールの利用動向調査
2018年07月25日IT専門調査会社 IDC Japanは、日本国内における働き方改革関連ICTツールの利用動向調査の結果を発表しました。これによると、導入率が高いものから順に、旅費／経費精算（47.5％）、勤怠管理（43.8％）、ワークフロー（42.5％）という結果となりました。
IDCでは、従業員数100人以上の企業で働く経営層、IT部門の従業員、および工場や販売といった現場以外の部門に勤務する従業員（オフィスワーカー）に対してアンケート調査を実施しました。今回の調査では、IDCが主にオフィスにおける働き方改革に貢献すると判断したICTソリューションを中心に、導入／利用状況とソリューションの評価、また今後の導入予定について質問しています。また、IDCが働き方改革の進行程度を示す指標の１つと考える、テレワークの利用状況と評価についても分析しています。調査結果について従業員のデータを中心に分析し、ツールの導入状況についてはIT部門のデータの分析を、また今後の導入予定については経営層のデータの分析を加えています。
調査結果サマリー
- 働き方改革関連ICTツールの導入率上位3項目は、「旅費／経費精算」「勤怠管理」「ワークフロー」
- 従業員が実際に使用しているICTツールの中で今後も使用したいツールのトップ２は、PCモニター（ノートブックPCに接続）とビジネスチャット
- テレワークについては、従業員視点では社内ネットワークへのアクセスやコミュニケーショが問題に。社会的には、企業規模による導入格差、導入企業における適用が一部の従業員に留まっていることも課題
