国内データセンター（DC）管理者調査
2018年08月06日IT専門調査会社 IDC Japanは、2018年2月に実施した国内データセンター（DC）管理者調査の結果を発表しました。これは、国内DC管理者301名にアンケートを行ったもので、主にデータセンターファシリティ（建物、電気設備、空調設備、機械設備など）への投資やその運用課題などについて調査しました。回答者は、金融機関や製造業などの一般企業が所有する企業内DCの管理者が242名、ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者DCの管理者が59名でした。
これによると、事業者DCでは、38％の管理者がデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのに対し、企業内DCの管理者のうちデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのは9％にとどまりました。既存のIT資産を事業者DCやクラウド環境へマイグレーションする取組みが加速しており、事業者DC新設の必要性が大きい傾向にあります。また、それにも増して、ソーシャルメディアやスマホアプリのようなネットを使った新たなサービスを提供するためのクラウド拠点の需要拡大は、データセンター建設投資を加速させる大きな要因となっています。
調査結果サマリー
- 事業者データセンターの新設は拡大傾向が続く
- クラウドサービス提供拠点の大規模データセンター建設が相次ぐ
- 新設データセンターでは消費電力および発熱量が増大する見込み。省電力性能および冷却能力が課題に
