地震防災に関するアンケート調査（持家に住む20代～60代の方対象）
2018年08月30日SBIリスタ少額短期保険は、9月1日防災の日にあわせて、全国の持家に住む20代～60代の方を対象に、地震防災に関するアンケート調査を実施いたしました。
※参考）防災の日について 毎年9月1日は「防災の日」とされ、この日を含む一週間が「防災週間」と定められています。
これは国や地方公共団体、国民が災害についての認識を深め、災害への備えを強化することで災害による被害の軽減、防止を図ることを目的とされています。 当社では防災の日にあわせて、2012年より毎年8月、地震防災に関するアンケート調査を実施しております。
調査結果のサマリー
①地震発生への警戒感、高まる
お住まいの地域での将来の地震発生とご自宅への被害の有無について尋ねたところ、「発生すると思う」・「被害を受けると思う」という回答が昨年に比べいずれも増加しました。今年6月に発生した大阪府北部地震により、特に地震発生への警戒感が高まっていると見受けられました。（別紙Ｑ1、Ｑ2参照）
②防災 意識 の高まりと地震対策の増加
お住まいの地域のハザードマップの確認やご家庭での地震対策の実施など、地震防災に関する複数の質問について、いずれの質問においても何らかの対策を行っているとの回答が増加し、防災意識の高まりと地震対策の進展がうかがえました。（Ｑ3、Ｑ4参照）
③地震被災時の経済的な準備についてもやや前進
地震被災時の経済的な準備手段としては、「地震保険」（42.5％）、「貯蓄やその他金融資産」（33.5％）などで準備しているとの回答が増加し、地震対策とあわせた経済的な備えについても進展がうかがえました。（Ｑ6、Ｑ7 参照）
④火災保険・地震保険への理解は不十分
地震保険の理解度に関する質問では、補償額が「火災保険の最大50％」であることを知らなかった方が58.5％、火災保険では「地震」を原因とする被害が補償されないことを知らないと答えた方が30.2％と、昨年とほぼ同様の回答状況で、火災保険や地震保険の詳細についてはまだ理解が十分でないという結果でした。（Ｑ8，Ｑ9参照）
⑤防災の日を知っている方は約8割
防災の日については知っている、聞いたことがあると答えた方が8 割以上を占めました。9 月1 日が防災の日であることまでご存知の方は全体のうち57.5％でした。（Ｑ10 参照）
調査結果詳細
（1）地震発生と被害発生の可能性
- 将来のお住まいの地域での地震発生、ご自宅への被害の可能性について尋ねたところ、「発生すると思う」・「被害を受けると思う」という回答が昨年と比べ増加しました。今年の6 月に発生した大阪府北部地震の影響から地震に対する警戒感が高まったものと見受けられます。
- 一方で、「被害を受ける」の回答が微増にとどまったのは、今年に起きた大阪府北部地震による住家の被害の多くが一部損でとどまっているなどといった状況が回答に影響した可能性が考えられます。
■□■Ｑ1 近い将来、現在あなたがお住まいの地域で大地震が発生すると思いますか。
【今年の結果】（n=562）
発生すると思う 25.8%
どちらかといえば発生すると思う 37.2%
どちらともいえない 20.6%
どちらかといえば発生しないと思う 6.9%
発生しないと思う 2.7%
わからない 6.8%
【昨年の結果】（n=561）
発生すると思う 21.7%
どちらかといえば発生すると思う 33.2%
どちらともいえない 26.9%
どちらかといえば発生しないと思う 7.1%
発生しないと思う 3.9%
わからない 7.1%
■□■Ｑ2 大地震が発生した場合、あなたのご自宅は倒壊や損傷などで大きな被害を受けると思いますか。
【今年の結果】（n=562）
大きな被害を受けると思う 16.9%
どちらかといえば被害を受けると思う 41.6%
どちらともいえない 25.1%
どちらかといえば被害を受けないと思う 9.3%
全く被害を受けないと思う 1.2%
わからない 5.9%
【昨年の結果】（n=561）
大きな被害を受けると思う 19.8%
どちらかといえば被害を受けると思う 38.0%
どちらともいえない 22.8%
どちらかといえば被害を受けないと思う 12.8%
全く被害を受けないと思う 1.2%
わからない 5.3%
・この結果をもとに過去6 年の回答結果の推移を見てみると、大きな地震の発生の有無によって地震への警戒意識が増減している傾向にあることがわかります。
【参考】過去6 年（2013 年度～2018 年度）の大地震および被害発生の可能性に対するアンケート結果抜粋
・発生する
2018年（長野県北部（6弱））63.0%
2017年 54.9%
2016年（熊本地震（7）） 61.5%
2015年 58.1%
2014年（長野県北部（6弱））58.5%
2013年（淡路島付近（6弱））59.0%
・被害を受ける
2018年（長野県北部（6弱））58.5%
2017年 57.8%
2016年（熊本地震（7）） 61.9%
2015年 59.3%
2014年（長野県北部（6弱））56.4%
2013年（淡路島付近（6弱））60.9%
（2）地震への対策について
- 地震への対策として、地震ハザードマップと各ご家庭の地震対策の内容について尋ねたところ、地震ハザードマップについては、「家にある」（25.6％）、「家にはないが見たことはある」（29.7％）と実際に見たことがある方が増加しています。今年の大阪府北部地震や西日本豪雨などから確認する機会が多くなったのではないかと推察します。
- 各ご家庭で実施している地震対策、および被災後の連絡手段については「特に対策はしていない」（28.6％）「特に想定していない」（25.8％）といった回答が昨年に比べ減少し、地震防災についての具体的な対策をとる方が増えたように見受けられます。
■□■Ｑ3 お住まいの地域の地震ハザードマップについてご存知ですか？
【今年の結果】（n=562）
家にある 25.6%
家にはないが見たことはある 29.7%
見たことはないがハザードマップという名前は知っている 37.7%
自分の住んでいる地域では作られていない 6.4%
その他 0.5%
【昨年の結果】（n=561）
家にある 24.8%
家にはないが見たことはある 25.3%
見たことはないがハザードマップという名前は知っている 41.7%
自分の住んでいる地域では作られていない 7.7%
その他 0.5%
■□■Ｑ4 あなたのご家庭で現在行っている地震対策を教えてください。
次の中からあてはまるものを≪いくつでも≫お選びください。（複数回答可）
【今年の結果】（n=562）
避難グッズを用意している 41.1%
非常用の食料・水を準備している 40.0%
家具の転倒・落下対策をしている 34.0%
家族で避難場所を決めている 31.1%
その他 1.2%
特に対策はしていない 28.6%
【昨年の結果】（n=561）
非常用の食料・水を準備している 37.4%
避難グッズを用意している 35.5%
家族で避難場所を決めている 29.8%
家具の転倒・落下対策をしている 27.5%
その他 0.7%
特に対策はしていない 34.8%
■□■Ｑ5 被災時のご家族やご友人との安否確認には、どのような手段を活用することを想定していますか。
次の中から、あてはまるものを≪いくつでも≫お選びください。（複数回答可）
【今年の結果】（n=562）
携帯電話での通話 47.9%
携帯電話でのメール 45.9%
災害用の各種伝言サービス 36.3%
TwitterやLINE、Facebookなどのソーシャルメディア 27.0%
固定電話での通話 16.0%
その他 0.4%
特に想定はしていない 25.8%
【昨年の結果】（n=561）
携帯電話での通話 44.0%
携帯電話でのメール 43.9%
災害用の各種伝言サービス 38.5%
TwitterやLINE、Facebookなどのソーシャルメディア 25.7%
固定電話での通話 13.7%
その他 0.2%
特に想定はしていない 29.4%
（3）地震への経済的な準備
- 地震被災時のご自宅の再建費用の捻出手段としては「地震保険」（42.5％）、次いで「貯蓄やその他金融資産」（33.5％）で準備しているといった回答を得ました。「特に準備をしていない」（37.2％）という回答は昨年（42.2％）に比べ減少しており、前述のQ3～Q5 で見られたような地震対策の進展とともに、経済的な準備についても対策を取られた方が増えたことが見受けられました。
- 一方で、ご自宅の再建に必要と思われる費用に対してどの程度まで準備ができているかをたずねたところ、「ほとんどできていない」から「30％未満」と回答した方が53.1％と半数を超え、自宅再建が見込める額までの十分な対策までには至っていないことがうかがえます。（Ｑ7 参照）
■□■Ｑ6 ご自宅が「地震」で被災した際に、ご自宅を再建する費用の捻出方法としてどのような方法をご準備されていますか。次の中からあてはまるものを≪いくつでも≫お選びください。（複数回答可）
【今年の結果】（n=562）
地震保険 42.5%
貯蓄やその他金融資産 33.5%
共済等の地震保険以外の補償 15.3%
その他 0.7%
特に準備はしていない 37.2%
【昨年の結果】（n=561）
地震保険 38.3%
貯蓄やその他金融資産 29.8%
共済等の地震保険以外の補償 11.8%
その他 0.4%
特に準備はしていない 42.2%
■□■Ｑ7 仮に「地震」でご自宅が被災し再建する場合には大きな費用がかかりますが、
現在その再建費用の何％程度のご準備ができていますか。 （n=562）
100％ 7.1%
80%程度 3.7%
50%程度 15.3%
30%程度 11.0%
10%程度 6.2%
ほとんどできていない 35.9%
わからない 20.6%
（4）地震保険についての理解
- 地震に被災した際に費用捻出の手段として最も多かったのが地震保険ですが、地震保険の理解度について聞いたところ、地震保険の補償額が「火災保険の最大50％」であることを知らなかった方が58.5％、火災保険では「地震」を原因とする被害が補償されないことを知らないと答えた方が30.2％と昨年の回答とほぼ同様の傾向でした。災害に備える手段として、火災保険・地震保険の周知がいっそう進むことを期待します。
■□■Ｑ8 地震保険の補償額は、最大で「火災保険の50％」までということをご存知ですか。
【今年の結果】（n=562）
知っている 20.5%
なんとなく知っている 21.0%
知らない 58.5%
【昨年の結果】（n=561）
知っている 18.4%
なんとなく知っている 22.5%
知らない 59.2%
■□■Ｑ9 火災保険では、「地震」を原因とする火災・倒壊・地崩れ・土砂災害・津波・地盤沈下・液状化などでの被害が補償されないことをご存知ですか。
【今年の結果】（n=562）
知っている 36.8%
なんとなく知っている 32.9%
知らない 30.2%
【昨年の結果】（n=561）
知っている 35.5%
なんとなく知っている 33.5%
知らない 31.0%
（5）災害全般への意識と防災の日
- 現在不安に思っている災害で最も回答が多かったのが「地震・津波」（61.2％）で、次に「豪雨、洪水、がけ崩れ、地滑り、土石流」（37.5％）でした。いずれの災害も今年度に大きな被害をおこしており、不安に思われる回答者が多かったと考えられます。
- 防災に関する知識をどこから得ているかという質問には、「テレビ」（68.0%）が最も多く、次いでインターネット（46.1%）、新聞（29.2％）などから情報を得ていることがわかりました。災害で被災した際に地方自治体から発行されるり災証明書の存在についても「知っている」（35.1％）「なんとなく知っている」（38.3％）と7 割強の方がご存知で、災害全般に対する関心の高さが見受けられる結果でした。
- 防災の日の存在について尋ねたところ、「9 月1 日が防災の日であることを知っている」（57.5％）という回答結果で6 割弱の方に正確な認知があり、さらに「防災の日があるのは知っているが、9 月1 日ということまでは知らなかった」（13.0％）「防災の日という言葉は聞いたことがある」（13.7％）という回答結果で、8 割以上の方が「防災の日」を知っているという回答を得ました（Ｑ10 参照）。
■□■Ｑ10 あなたのお住まいの地域で、現在不安に思っている災害についてあてはまるものを≪いくつでも≫お選びください。（n=562）（複数回答可）
地震、津波 61.2%
豪雨、洪水、崖崩れ、地滑り、土石流 37.5%
暴風、竜巻 28.8%
大規模な火事 17.6%
噴火 6.2%
その他 0.4%
特にない 18.3%
■□■Ｑ11 普段地震や防災に関する知識をどこから得ていますか？次の中から、あてはまるものを≪いくつでも≫お選びください。（n=562）（複数回答可）
テレビ 68.0%
インターネット 46.1%
新聞 29.2%
都道府県や市区町村の広報誌 18.7%
ラジオ 14.4%
本・雑誌 12.3%
町内会・自治会、自主防災組織の方 11.2%
職場・学校 6.9%
講習会 3.4%
消防署や消防団の方から 2.5%
その他 0.9%
特にない 15.8%
■□■Ｑ12 地震等の災害に被災した際に地方自治体より発行される「り災証明書」についてご存知ですか。（n=562）
知っている 35.1%
なんとなく知っている 38.3%
知らない 26.7%
■□■Ｑ13 「防災の日」についてご存知ですか。（n=562）
9月1日が防災の日であることを知っている 57.5%
防災の日があるのは知っているが、9月1日ということまでは知らなかった 13.0%
防災の日という言葉は聞いたことがある 13.7%
知らなかった 15.8%
調査概要
■アンケートタイトル：地震防災に関するアンケート
■リサーチ実施日：2018 年8 月6 日（月）～ 2018 年8 月11 日（土）
■リサーチ実施方法：インターネットリサーチ
■リサーチ対象ターゲット：性別：男女 年齢：20 代～60 代 職業：指定しない 地域：全国 住居形態：持ち家（一戸建て・分譲マンション）
■調査地域：全国
■有効回答数：562 名
■実施機関：株式会社ジャストシステム
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