仕事と介護の両立についての意識調査（平均年齢47歳・親の介護が身近になる40代～50代がボリュームゾーン） 

ソフトブレーン・フィールドは、「働く女性の仕事と介護の両立に関する意識調査」を実施。
アンケートの対象は、同社に登録するキャスト会員で、有効回答数は745 名（平均年齢47歳・親の介護が身近になる40代～50代がボリュームゾーン）、実施期間は2018年９月11日～９月18日です。

調査トピックス

• 親の介護を担うことになった場合に、仕事と介護を「両立したいと思う」が64.8％で、6割以上の方が仕事を続けていく意向がある。
• 「現在、親の介護を担っている方」および、「親の介護を担った経験がある方」（n=170名）を対象に介護が理由で変化したことは、「プライベートの時間」が74.1％、「生活リズム・スタイル」が62.4％と続き、「仕事」の52.4％を上回る結果となった。また、介護が理由で、「自分自身が離職の経験がある」が半数を超え55.9％、「自分自身が離職の予定である」が22.4％となった。
• 「現在、介護が必要な親はいない」方（n=467名）を対象に、親の介護が必要となった場合に、約９割以上の方が「不安を感じる」と回答。
• 仕事と介護を両立し継続的に働くためには、「働きながら介護をする人に対する企業側の理解や制度」が63.0％でもっとも多く、「医療と介護の連携」が58.8％、「地域行政と医療施設・介護施設の連携」が46.7％と続く。
• 今年実施された介護や医療費に関する制度改正の認知度については、直近８月実施の「70歳以上の医療費自己負担上限額の引き上げ」が31.1％、「介護サービス費自己負担割合の引き上げ」が25.8％と続き、４月実施の「65歳以上の介護保険料の改正」は20.9％となった。一方で、今回調査した制度改正については「どれも知らない・聞いたことがない」と回答した方が54.8%と半数を超える結果となった。

調査結果

アンケートでは最初に、働く女性全員（n=745名）を対象に、介護（※）を担うようになった場合に、仕事と介護の両立について調査をしました。

※この調査の介護について：施設での介護のほか、離れて暮らす親への定期的な声かけ（見守り）、食事の支度や買い物など日常生活の手助けなどを含みます。

介護を担うことになった場合に、仕事との両立をしたいかどうか尋ねたところ、「両立したいと思う」が64.8％となり、6割以上の方が親の介護を担うことになっても仕事を続けていく意向があることがわかりました。
次に、親の介護状況やそれに伴う生活の変化について調査をしました。

親の介護状況については、過去に親の介護を担った経験はなく、「現在、介護が必要な親はいない」が62.7％ともっとも多く、「現在、親の介護を担っている」が11.0％、「現在、介護が必要な親はいるが、自分以外の人が介護を担っている」が11.5％となり、約２割近くの方の親が介護を必要としている状況であることがわかりました。また、現在は介護を担っていないが、「過去に親の介護を担った経験がある」が、11.8％となり、約３割の方がなんらかの形で介護の経験があることがわかりました。

次からは、「現在、親の介護を担っている方」および、「親の介護を担った経験がある方」（n=170名）を対象に、介護が理由による生活の変化について調査をしました。

　介護が理由で変化したことについては、「プライベートの時間」が74.1％、「生活リズム・スタイル」が62.4％と続き、「仕事」の52.4％を上回る結果となりました。
　次に、介護が理由による離職の経験や予定について調査をしました。

　介護が理由による離職の経験や予定について尋ねると、「自分自身が離職の経験がある」が55.9％と半数を超え、「自分自身が離職の予定である」が22.4％となりました。
　次からは、「現在、親の介護は必要ではない」方（n=467名）を対象に、今後、親の介護が必要となった場合に、介護に対してどのような負担を感じているか調査をしました。

　今後、親の介護が必要となった場合に不安を感じるか尋ねたところ、「とても不安を感じる」が34.7％、「やや不安を感じる」が56.5％と合わせて、９割以上の方が不安を感じると回答しました。
　具体的には、「介護について全く知識がないのでとても不安（40代）」や「金銭面がどの程度かかるのか不安（40代）」など、介護保険制度の内容や申請方法、介護にどの程度の費用がかかるのかなど知識不足によるものが、多くの方の不安要素となっていることがコメントからわかりました。また、子育て中世代の方からは、「育児と介護の両方をしないといけない可能性があり不安（30代）」といった子育てと介護のダブルケア問題や、離れて暮らす親の介護に対して、「実家が遠方のため、仕事と介護の両立ができるか不安（50代）」といった声もありました。

　今回の調査では、約６割以上の方が、親の介護を担うようになった場合でも、仕事と介護を両立し継続的に働きたいと考えていることがわかりました。（図表１参照）みなさんが、仕事と介護を両立し継続的に働くためには、どのようなことが必要だと考えているか調査をしました。

　仕事と介護を両立し継続的に働くためにはどのようなことが必要であるか尋ねたところ、介護休暇や介護手当などの「働きながら介護をする人に対する企業側の理解や制度」が63.0％でもっとも多く、医療施設を退院した後のサポート体制として、医療施設を退院し、自宅介護に切り替わる際の要介護者の見守りや在宅医療、各施設への送迎など、介護者の仕事・働き方に支障がでないような「医療と介護の連携」が58.8％、介護者の負担を軽減し、手続きがスムーズに行えるように「地域行政と医療施設・介護施設の連携」が46.7％と続きました。ほかにも、「介護サービスの仕組み、手続きなどが簡単にわかる情報サイトやアプリ」が41.2％、「働く人が介護について知る機会をもっと増やす」が27.8％など、手軽な方法で介護に関する情報収集ができ、その情報を知ってもらうための適切な情報発信や啓発活動が必要であることや、「介護関係者の地位・待遇の向上」が36.8％となり、深刻化している人手不足に対する対策などが挙げられました。

　コメントからは、「病院の付き添いや短時間の見守りサービス（20代、40代）」など気軽に利用できるサービスや「孤独になりがちなので、介護者の見まわりをしてほしい（50代）」といった介護経験者の声とともに、「介護施設で病気になり、医療施設への入院時に一旦退所しなくてならず、退院後に受け入れてもらえる施設がすぐにスムーズに連携されていなかった経験があるので、介護と医療の連携・サポート体制をもっと充実させて欲しい（50代）」や「公的介護サービスの手続きの簡素化やワンストップ化。手続きの為に頻回に休みを取るのは大変（40代）」、「介護を受ける、継続するにも何度も何度も仕事を休まなければならず心身ともにとても疲れました（50代）」といった公的介護・医療サービスの連携や手続きの簡素化を求める声が挙がりました。

　最後に、2018年は４月に実施された「65歳以上の介護保険料の改正」を始め、様々な介護や医療費に関する制度改正が行われました。それぞれの認知度について調査をします。

　2018年に実施された介護や医療費に関する制度改正の認知度については、直近８月実施の「70歳以上の医療費自己負担上限額の引き上げ」が31.1％、「介護サービス費自己負担割合の引き上げ」が25.8％と続きました。また４月実施の「65歳以上の介護保険料の改正」は20.9％でした。一方で、今回調査した制度改正については「どれも知らない・聞いたことがない」と回答した方が54.8%と半数を超える結果となりました。

　今回の調査では、仕事と介護の両立を望む多くの声がありながら、実際に親の介護をしていく上では、半数以上の方が仕事を継続することや生活スタイルを変えざるを得ない状況下にあったということがわかりました。

また、現在、親の介護が必要でない方は、将来の親の介護にほとんどの方が不安を感じており、介護経験者を含め、働く人が無理なく継続的に働くためには、企業側の制度や理解、切れ目のない医療・介護の連携、周囲の方、地域の方の協力体制などが求められているという結果となりました。

　具体的コメントの中には、「若い世代にも介護について学ぶ機会があると、いざ介護するときの心構えができるとともに、現在介護をしている人の大変さを理解できるようになると思います。企業内での介護制度づくりなどにも理解を得やすくなるのではないでしょうか。（30代）」など介護について、知る機会や介護経験を共有する場を求める声も多数ありました。