AI・IoTを活用した自動化サービスに関する日・英・独の比較調査 

ヴイエムウェアは、AI（人工知能）・IoTを活用した自動化サービスに関するアンケートを行い、その結果を発表しました。

この調査は、生活の中でAI・IoTによる自動化サービスの利用が期待される「小売」「金融サービス」「医療・福祉」「自動車」の各分野について、日本国内の経営者・役員 約500人を対象に2018年6月27日～6月29日にインターネット調査により実施しました。調査の結果、回答者が興味を持っている自動化サービスは「医療・福祉」がトップで「自動車」「金融サービス」「小売」の順となりました。また、英国とドイツで行われた同様の調査の比較で、日本人はAI・IoTを活用した自動運転、医療サービスや金融サービスなどの利用に前向き・寛容であることが分かりました。

調査結果

自動車（自動運転）

調査では、自動運転などを実現するスマートカーについて興味のある事柄を尋ねたところ、「安全機能の強化」（55.6%）、「燃費」（34.5%）、「より良いルート計画」（33.3%）が上位回答になりました。完全自動運転車を利用したいですかとの設問に対しては、「利用したい（利用したい、おそらく利用する）」が51%と過半を超え、英国の48%、ドイツの40%を上回りました。利用したい理由は、「安全性の強化」（63.4%）、「交通渋滞や長距離運転に伴う疲労の軽減」（58.2%）、「自動運転による移動時の自由時間の確保」（48.9%）が上位を占めました。利用したくない理由の上位は、「事故への恐怖」（55.9%）、「無人運転車への不信」（53.1%）、「自分自身での運転の楽しさが重要」（33.1％）となり、「ハッカー攻撃の恐怖」は25.2%に過ぎませんでした。これは、英国でも同様（27%）の結果でした。また、完全自動運転車を所有したとして、お子さんの学校への送迎手段として自動運転車を信用できますかとの設問に対しては、「信用できる（問題なく信用できる、おそらく信用できる）」が過半を超え（50.8%）、英国の22%、ドイツの14%を上回りました。

医療（AIの利用）

AIにより今まで以上に良い医療サービスを受けられると思いますかとの問いに対して、「同意（強く同意、やや同意）」が54%と過半を超え、自動運転同様、ドイツの47%、英国の34%を上回りました。AIが医療や介護でもたらす影響としては「より正確な診断」（37.0%）、「待ち時間の軽減」（31.2%）、「迅速な診断」（29.3%）に続いて、「医療情報システム（人間以外）に対する信頼性の向上」（27.0%）、「医療・福祉従事者（人間）に対する信頼性の向上」（23.6%）となりました。

金融サービス（AIの利用）

AIの活用がメリット、あるいはデメリットになると感じられる事柄は何ですかとの問いに対しては、「銀行での待ち時間の短縮」（54.8%）、「金融情報の処理と管理の正確性の向上」（26.2%）、「銀行店舗への訪問や行員とのやりとりの不要化」（22.2%）などメリットを挙げる回答が上位になりました。一方、英国、ドイツでは、「行員とのやりとりの低減に伴う顧客サービスの劣化」や「金融情報漏洩のリスク上昇」など、AI活用によるデメリットを挙げる回答が目立ちました。

小売（チャットボットの利用）

AIを活用したチャットボットの対話について、「チャットボットに話しかけたことがある」との問いに「ある（とてもある、ややあてはまる）」は11.9%と低調でした。

IoTに対する期待

ここまでに紹介した4業種に関する質問に加え、「今後、IoT（Internet of Things）が日本経済のけん引、経済成長に貢献すると思いますか」との質問を行ったところ、「貢献する（必ず貢献する、貢献する）」が58.6%となり、IoTに大きな期待を寄せていることが分かりました。また、4業種のうちで、日本が他国をリードできる業種について質問したところ「自動車」（42.1%）、「医療・福祉」（34.3%）、「小売」（15.7%）、「金融サービス」（10.9%）という結果になりました（他国にリードできる業種はない：21.6%）。

また、「日本でのIoTの普及で一番重要な要素技術は」との質問では、「AI」（61.1%）、「セキュリティ」（47.1%）、「センサー、カメラ」（22.8%）、「クラウド」（19.2%）、「デバイス」（18.6%）、「通信」（18.2%）と、AIとセキュリティが二大関心事であることが分かりました。

調査概要

＜日本＞
調査委託先：株式会社マクロミル
調査対象者： 日本国内の20～70歳の経営者・役員 522人
＊農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気業、情報通信、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療業・福祉業、教育業、サービス業、その他
調査期間：2018年6月27日- 2018年6月29日
調査手法： インターネット調査

＜英国＞
調査委託先：Opinium Research LLP
調査対象者：英国内の18歳以上の成人 2,003人
調査期間：2017年5月19日- 2017年5月23日
調査手法：インターネット調査

＜ドイツ＞
調査委託先：Bitkom Research GmbH
調査対象者：ドイツ国内の18歳以上の成人 1,004人
調査期間：2017年6月6日- 2017年6月12日
調査手法：インターネット調査