2018年 Vorkers有休消化率レポート 

2018年12月13日

就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズは、「2018年『Vorkers有休消化率レポート』」を発表しました。

来年4月から施行される働き方改革関連法案では、労働基準法が改正され、年10日以上有給休暇の権利がある従業員について、最低でも5日以上取得させることが義務付けられます。企業側に罰則を設けることで、従業員を強制的に休ませるための施策と言えますが、有休消化率が低かった企業や職場においては、休みを取りやすい風土作りや、業務を属人化させない体制作りが求められます。

今回の調査レポートでは、Vorkersに投稿された現職社員(回答時)による有休消化率データを年次で集計し、平均の推移を調査しました。全体と年代別の推移と合わせ、業界別の有休消化率も発表します。

調査サマリー


  • 有休消化率は2014年から上昇しており、2018年は平均51%と、初めて5割を超える
  • 年代別では20代の有休消化率が最も高く51.8%
  • 業界別では「消費者金融、事業者金融」業界が最も高く76.7%。
  • 最も低かったのは「フードサービス、飲食」業界で24.1%

調査結果


■ 有休消化率も5年連続で上昇。今年やっと5割を超える

残業時間が減少し始めた2014年(※)から、同様に有休消化率も上昇を始めていることがわかりました。年々少しずつではありますが、継続して2~3%上昇を続けており、今年は51%と5割を超えました。年間の有給休暇が10日以上ある場合、51%であれは5日以上の計算になるため5日取得の義務はクリアできそうですが、本来100%取得する権利のあるものであることを考えると、水準としてはまだまだ低いといえます。

(※)2018年「Vorkers残業時間レポート」

■ 年代別では20代が30代を抜く。40代・50代は多い日数を消化しきれない?

年代別での推移でも、全年代が上昇をしており、今年最も高い消化率となったのは20代の51.8%となりました。20代と30代ではもともと30代の方が有休消化率が高い傾向にありましたが、最近になって20代が追い抜いた形となっています。40代・50代も上昇はしていますが5割に届かない結果となりました。勤続年数が長いほど有給休暇が増えていくことを考えると、取得が追い付かないことも伺えます。

■ 業界別トップは消費者金融、最下位はフードサービス

業界別に有休消化率を見ると、最も高かったのは「消費者金融、事業者金融」業界の76.7%という結果になりました。業界として法令順守意識が高いこともあり、クチコミからも社内での有休取得の推進がなされていることが伺えます。逆に最下位となった「フードサービス、飲食」業界は24.1%と、全体平均の半分以下の有休消化率となりました。慢性的な人手不足から社員への負担が増え、有給休暇を取る前に通常の休みを確保することも危ぶまれるような状況がクチコミから伺えます。

・「消費者金融、事業者金融」業界の社員クチコミ

「部署によるが、シフト制の部署は終わりが18〜21時。中々仕事終わりにどこかに行くといったことは難しい。ただ、有給は月1なら比較的取得しやすい。かつリフレッシュ休暇も5日間いただけて、契約社員も対象なので長期休みも取れる。(営業事務、女性)」

「土日はもちろん必ず休みですが、それ以外にも有給休暇もちゃんと機能しおります。月に1日必ず消化しましょうという風習が定着しているようで、有給届けが出てないと、上司が次回の有給はいつ取得するのだねと聞いてくれます。取得する際の後ろめたさもなく、週末三連休にして旅行にいったり、海外に行ったり、プライベートが充実してました。(営業、男性)」

・「フードサービス、飲食」業界の社員クチコミ

「どこの店舗も慢性的に人手不足が続き、社員の労働時間、拘束時間が増え続けている。休みに関してもアルバイトの人数次第。自分の所属店舗が人手が足りていても近くの店舗で不足があるとヘルプが発生し、やはり労働時間が延びたり、休日が減る要因となっている。(店舗運営部、男性)」

「店長になるとよくも悪くも休みが自分次第のためアルバイトが多くいる店舗なら良いが少ないところであれば、休みは取れない。あと休みたい時に休むということも重要な用事を除けばかなり難しくなる。社員はアルバイトの急な欠勤があると急遽、出勤するということもあるため予定は立てにくい。横の繋がりも人が足りない場合はフォローする態勢をとっているが、自分が休みたいために人を出してくれと言うのは言いにくい環境。(店長、男性)」

■データの収集方法
「Vorkers」の会社評価レポートへの回答を通じてデータを収集しています。
会社評価レポートの回答条件は下記の通りです。
・社員として1年以上在籍した企業の情報であること
・500文字以上の自由記述項目と、8つの評価項目に回答いただくこと
・月間残業時間(実数)、有休消化率(実数)についても収集
■対象データ(集計期間:2012年1月~2018年12月)
Vorkersに投稿された、回答時現職の社員による有休消化率172,307件を対象データとしています。業界別平均は、2018年に20件以上回答のあるもの

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[ヴォーカーズ]
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