高度プロフェッショナル対象者の働き方調査 

就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズは、4月から施行される働き方改革法に関連して「高度プロフェッショナル対象者の働き方」を発表しました。

高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）を導入した場合、条件を満たす専門職社員は長時間労働の制限を受けずに働くことが可能になります。制定にあたって様々な議論や反対意見もあった高プロ制度ですが、適用前の今、高プロ制度の対象となる人材はどう働いているのでしょうか。Vorkersの持つ45万人以上の社員データから調査しました。

今回の調査レポートでは、Vorkersの会社評価レポートに回答した約45万人のデータをもとに、年収と職種から「高プロ対象者」を定義し集計を行いました。働き方や満足度、属性から、高プロ対象となる人物像を紐解きます。

高度プロフェッショナル制度とは
①高度の専門的知識等が必要で、時間と成果との関連性が通常高くないと認められるものとして、厚生労働省令で定める業務（金融商品の開発、金融ディーラー、アナリスト、コンサルタント、研究開発）に従事している。

②年収見込額が1,075万円以上
上記要件を満たす労働者について、労働基準法の労働時間、休日、休憩及び深夜労働の割増賃金に関する規定の適用対象外とする制度です。企業規模は問わず、2019年4月から適用されます。制度導入には事業場の労使委員会の5分の4以上による決議を行い、さらに対象労働者本人の同意を得る必要がありますが、長時間労働の制限がなくなり、割増賃金の支払い義務も生じなくなります。（休日は年間104日以上、4週4日以上）

サマリー

• 高度プロフェッショナル対象者はVorkers回答者全体の約0.7％
• 残業時間は高度プロフェッショナル対象者の方が月間約13時間多い
• 有休消化率は高度プロフェッショナル対象者が6％高い
• 総合評価を含むすべての働きがい項目で高度プロフェッショナル対象者の方が評価が高いという結果に

■　残業時間は13時間長いが、満足度高く働く高度プロフェッショナル対象者
Vorkersに投稿されている評価点と残業時間・有休消化率を高プロ対象者（※定義は対象データ参照）とそれ以外でそれぞれ集計しました。その結果、残業時間だけは高プロ対象者の方が多かったものの、その他の項目ではすべて高プロ対象者の方が満足度高く働いているということがわかりました。

■　一体どんな人？高度プロフェッショナル対象者3000名の属性
Vorkers回答者全体の0.7％、約3000名という限られた高プロ対象者とは、いったいどんな人達なのでしょうか。属性を見ていきます。
＜性別＞
性別では男性高プロ対象者が女性の10倍以上の人数、女性の高プロ対象者は女性全体の0.2％。

＜年代別＞
年代別では、50代全体における高プロ対象者比率が3.3％と他年代よりも高い。

＜職種別＞
高プロ対象者全体における職種の割合ではコンサルタントが半数を占める。
・コンサルタント 50.2％
・金融（専門職） 24.4％
・機械・電気・電子・半導体（技術職） 10.3％
・化学・繊維・食品（技術職） 8.7％
・メディカル（専門職） 5.2％
・ITエンジニア 1.2％

■データの収集方法
「Vorkers」の会社評価レポートへの回答を通じてデータを収集しています。
会社評価レポートの回答条件は下記の通りです。
•　社員として1年以上在籍した企業の情報であること
•　500文字以上の自由記述項目と、8つの評価項目に回答いただくこと
•　月間残業時間（実数）、有休消化率（実数）についても収集

■対象データ（集計期間：2007年7月～2019年2月）
Vorkersに会社評価レポートを投稿したユーザーを対象データとしています。その内、以下条件に当てはまるユーザーを「高度プロフェッショナル対象者」と定義し集計を行っています。
・年収1000万円以上
・経験職種として以下を選択
「ファンドマネージャー・ディーラー・トレーダー」「M&A・投資銀行部門」「アクチュアリー・クオンツ・金融工学」「投資研究・アナリスト・エコノミスト・ストラテジスト」「経営・戦略・業務コンサルタント」「財務・会計コンサルタント」「組織・人事コンサルタント」「物流・SCMコンサルタント」「生産管理・品質管理コンサルタント」「データアナリスト・データサイエンティスト」「研究開発」